2024年10月1日、「第1回 食品表示へのデジタルツール活用検討分科会」（以下、「分科会」とします。）が開催されました。第1回分科会では、デジタルツール活用における国内外の現状と現時点での課題等が検討されました。今回は公表される資料をもとに第1回分科会の内容について整理してみたいと思います。
検討の背景
「消費者基本計画工程表」において、国際基準との整合性も踏まえながら合理的で分かりやすい食品表示制度の在り方を議論する旨が掲げられています。
令和５年度食品表示懇談会では今後の食品表示が目指すべき大枠の方向性が示され、その１つとして「食品表示へのデジタルツールの活用」が挙げられました。
我が国の食品の義務表示事項は多く見づらい状況にあり、現行の表示事項以上に義務表示項目が増えると、ニーズが多様化する消費者にとってさらに表示が見づらく十分に活用されない等の可能性があります。また、現在、コーデックス委員会の食品表示部会において、「技術革新を利用した食品情報の提供に関するガイドライン」の策定に向け国際ルールづくりの議論が進んでいます。 これらを踏まえ、令和６年度食品表示懇談会では、分科会を設け食品表示へのデジタルツールの活用の方向性について検討する方針です。
現在のコーデックスでの検討状況
義務表示事項のテクノロジーによる代替、提供される情報の内容等について検討が行われ、「食品表示における食品情報の提供のためのテクノロジーの使用に関するガイドライン案」が作成されました。（詳細については分科会資料3をご参照ください。）
海外での取り組み
諸外国においても食品表示情報の提供方法としてデジタルツールの活用を進めようとする動きがみられます。例えば、インドネシアでは、容器包装上へのQRコードの表示の義務付けおよび、製品情報データベースを国家機関が管理するという事例が確認されています。また韓国、EU、アメリカにおいては、一部の表示項目についてQRコード等による表示を認めるような規制が確認されています。
その他、海外におけるデジタルツール活用事例の内容としては、運用の主体は国家の他に業界団体、NPO法人、民間企業等がとなっている事例や、デジタルツールの操作が困難な人向けのサポート機能や高齢者等へのスマートフォンの教育等、デジタルツールの利用促進に向けた取り組み等もみられます。（詳細については分科会資料5をご参照ください。）
国内での取り組み
令和2年度、3年度に行われた消費者庁の調査事業の結果をもとに、今後検討すべき技術的論点が挙げられました。具体的な論点内容を一部以下にまとめます。（詳細については分科会資料4をご参照ください。）
- 食品表示データのフォーマット（食品表示データの諸規格の統一など）
- 食品表示データの鮮度及び正確性の担保
- 食品表示データの流通方法
- 食品表示データのオープン化に向けた仕組みづくり（食品表示データの公開・流通を進めるための仕組み）
- 加工食品を一意に識別する方法
- データ流通に向けた段階的なロードマップの提示
食品表示情報提供におけるデジタルツールの活用は多様な消費者ニーズ、わかりやすさ・見やすさ等の観点から重要性は増していくものと考えられますが、クリアすべき技術的課題が多いのが現状です。
今後の予定について
第2回、第3回の分科会では、10月27日から開催される第48回コーデックス食品表示部会の報告や、関連事業者へのヒアリング、技術的課題解決の方向性の議論について検討予定です。その後、議論された方向性に基づき、引き続きデジタルツールの在り方等が議論される予定です。
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