今月は、消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」のページより食品を扱う事業者様に、今一度ご確認いただきたいガイドライン等をご紹介いたします。景品表示法の「優良誤認表示」の考え方から、その重要性も改めて知っていただく機会になればと思います。

ポイント
景品表示法における「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品・サービスの品質、規格、その他の内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般を指す。

メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について

　ホテルや百貨店、レストラン等が提供するメニュー・料理等の表示について、景品表示法の考え方（下記Q-1）と具体的な事例（Q-2以降）が分かりやすく解説されているものです。身近なメニュー・料理に関する内容ですので、優良誤認についてより親しみやすく、理解を深めやすいと思います。

Ｑ－１　飲食店等において提供される料理等に関するメニューや料理名の表示について、どのような場合に景品表示法上問題となるのでしょうか。
＜説明＞（中略）具体的には、
① その料理や食材に関する社会常識や、用語等の一般的意味、社会的に定着していると認められる食品表示法等を含めた他法令等における定義・基準・規格などを考慮し、表示された特定の食材（Ａ）と実際に使用されている食材（Ｂ）とが異なるといえる場合において、
② その料理の性質、その料理や食材に関する一般消費者の知識水準、その料理や食材の取引の実態、メニュー等における表示の方法、表示の対象となる内容などを考慮し、表示された特定の食材（Ａ）と実際に使用されている食材（Ｂ）が異なることを一般消費者が知っていたら、その料理に惹きつけられることは通常ないであろうと認められる程度に達する誇大表示といえるときには、優良誤認表示に該当することになります。

　つまり、「表示された食材と実際に使用されている食材は、適切に対応しているか」を確認することが大切であるといえます。

不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針
（不実証広告ガイドライン）

　消費者庁長官は事業者に対し、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、不当表示とされるものです。
　そして提出資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。

（1）提出資料が客観的に実証された内容のものであること
提出資料は、表示された具体的な効果、性能が事実であることを説明できるものでなければならず、そのためには、次のいずれかに該当する客観的に実証された内容のものである必要があります。
　　ア　試験・調査によって得られた結果
　　イ　専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献
（2）表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること
提出資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められるためには、提出資料が、それ自体として客観的に実証された内容のものであることに加え、表示された効果、性能が提出資料によって実証された内容と適切に対応していなければなりません。

　「合理的な根拠」については、ガイドラインP5より〈例〉を交えながら解説がなされています。自社の取扱商品について、優良性を強調した表示をしている、していないにかかわらず、まずは表示の裏付けとなる根拠といえるかどうかを整理することが大切です。

商品の原産国に関する不当な表示

　商品の原産国について、原則として、次のような表示を不当表示として規定しています。

　（中略）
イ　外国で生産された商品についての次に掲げる表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの
(1)その商品の原産国以外の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示
(2)その商品の原産国以外の国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
(3)文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示

　ここでいう「原産国」とは、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為(実質的変更行為)が行われた国をいい、個別の商品の実質的変更行為については、「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」で規定されています。食品での対象品目は「緑茶・紅茶」「清涼飲料（果汁飲料を含む）」「米菓」です。なお、食品表示基準における「原産国」についても、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」のことを指しますので、食品表示基準Q&A（加工-156，157）等をご参照ください。

無果汁の清涼飲料水等についての表示

　原材料に果汁又は果肉が使用されていない清涼飲料水等、または僅少な量（5%未満）の果汁等が使用されている清涼飲料水等について、「原材料に果汁等が全く使用されていない旨」や、「使用されている果汁等の割合」が明りょうに記載されることなく行われる次のような表示を不当表示として規定しています。

(1)当該清涼飲料水等の容器又は包装に記載されている果実の名称を用いた商品名等の表示
(2)当該清涼飲料水等の容器又は包装に掲載されている果実の絵、写真又は図案の表示
(3)当該清涼飲料水等又はその容器若しくは包装が、果汁、果皮又は果肉と同一又は類似の色、香り又は味に着色、着香又は味付けがされている場合のその表示

　また「無果汁の清涼飲料水等についての表示」に関する運用基準によると、「果汁の割合」の表示は「糖用屈折計示度の基準に対する割合の数値を証明することができる」場合に限られる点にも注意が必要といえます。

　景品表示法の対象となる表示には、商品本体による表示（容器・包装を含む。）、店頭における表示、チラシ広告、新聞・雑誌による広告だけではなく、テレビやインターネットによる広告なども含みますので、その「幅の広さ」が特徴といえます。
　そのような幅の広い規則に対しては、共通する基本的な考え方を押さえておくことが大切だと思います。同ページには「違反事例集」も掲載されていますので、自社の取扱商品について誤認を与える表示になっていないか改めて確認いただく機会になればと思います。

　本年3月より「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会」が開催されており、食品添加物の不使用表示について議論がされています。そして先日、「食品表示基準第９条に該当するか否かの確認」において、「誤認を生じさせるおそれのある食品添加物の不使用表示」について11の類型項目が作成されました。
　「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」の策定については来年3月の予定となっておりますが、現時点においても単に「無添加」とする場合や、加工助剤やキャリーオーバーに該当する添加物を使用している場合には、食品表示基準第九条（表示禁止事項）により禁止事項に該当する恐れがあるとされています。

個別の食品ごとの表示禁止事項

別表第二十二の上欄に掲げる食品にあっては、同表の下欄に掲げる表示禁止事項を容器包装に表示してはならない。

別表第二十二（一部抜粋）

　一部を上記に引用しましたが、別表第二十二には、表示が禁止されている「用語」を規定しているもの、原材料名等を表示する場合の「割合」や「含有率」などを規定しているものがあることが分かります。
　「農産物缶詰及び農産物瓶詰」の表示禁止事項である「天然」「自然」の用語、また他の食品である「新鮮」や「フレッシュ」については、容器包装でも見かける食品もあると思いますが、その場合は禁止されている食品ではないということです。
　例えば「マカロニ類」では、「ほうれん草」を練りこんだ「ほうれん草入りスパゲッティ」という商品について、「ほうれん草」は野菜に該当しますので、「ほうれん草」の固形分が製品100ｇ当たり3グラム以上含まれている場合には、禁止事項に該当しないことになります。
　また、「チルドぎょうざ類」にある割合の規定については例えば「かに入りギョウザ」という商品名のチルドのぎょうざがある場合で、特に「かに」の重量の割合が商品名に併記されていなければ、あんに占める重量の割合が10％以上であるということになります。「かに」については、冷凍ぎょうざや冷凍しゅうまい、冷凍コロッケにもそれぞれ規定があり、「かに」の含有率を確認することになります。

別表第五に記載の食品について

　第九条の表示禁止事項とは別に、第三条では名称の使用に制限を設けた規定があります。

別表第五の上欄に掲げる食品以外のものにあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる名称を表示してはならない。

　別表第五を確認しますと最初に、上欄に掲げる食品、「トマト加工品」の「トマトジュース」には、名称「トマトジュース」の記載があります。「トマトジュース」の用語の定義は別表第三に記載がありますが、この定義に合致するものだけが名称に「トマトジュース」と表示できることになり、合致していない場合は名称に「トマトジュース」と表示できないことになります。

公正競争規約による表示禁止事項

　食品表示基準だけではなく公正競争規約にも「不当表示の禁止」として規定があります。食品表示基準と同様、「用語」の規定や「割合」の規定の他に、名称によって不当表示に該当する規定や、表示だけでなく、過大な容器包装の禁止事項の記載がある規約もあります。

　食品表示は名称によって別記様式一以外にも表示事項が定められているように、食品の名称によって表示禁止事項も異なりますので、自社で製造、取扱っている商品について改めて確認していただくきっかけになれば幸いです。

　「フロチル」という言葉をご存知ですか？「フローズンチルド商品」の略語です。明確な用語の定義はありませんが、「冷凍状態で流通・保管を行い、販売時に解凍し冷蔵状態で販売を行う商品」や「冷凍状態で保管された食品を、流通段階で解凍し、チルドの温度帯で販売する商品」など、保存条件が「冷凍（フローズン）」→「冷蔵（チルド）」に変更される商品を指しています。

　ここ数年で「フローズンチルド商品」が増えている背景がありますが、こうした商品は「流通段階で適切に保存方法を変更したものであって、消費期限又は賞味期限の表示の変更が必要となる場合」に該当します。そして、適正な表示を確保する観点から、変更された保存方法及びこれに基づく新たな期限を改めて設定し、適切に表示し直さなければなりません。

　例えば、冷凍では1年ある賞味期限が冷蔵で販売となると、科学的・合理的根拠を持って賞味期限の再設定が必要となります。

　食品表示基準では、「保存温度変更者」等の表示を義務付けてはいませんが、「保存温度変更者」等の表示や「保存温度を変更した」旨を分かりやすく表示することが望ましいとされており、今後、厚生労働省や自治体とも相談しつつ、実態の把握を進め、問題点を整理した上で、検討して行く予定との記載がありますので、消費者庁のホームページや食品表示基準のページを定期的に確認する必要があります。

　では、「フローズンチルド商品」における表示にはどんな注意すべき規則があるでしょうか？

　例えば温度帯の変更される「ケーキ」、「プリン（缶入り以外のもの）」については、「賞味期限」や「保存方法」だけではなく「内容量」の表示にも注意が必要なポイントと言えるでしょう。

　通常の「ケーキ」、「プリン」は、「洋生菓子（パイ類、ケ－キ類、かすてら、シュ－菓子類、プリン・ゼリ－類、その他の洋生菓子）」（特定商品分類表では「第12号の菓子類」に記載）に該当します。こちらは、特定商品ではありませんので、例えば「内容量：3個」など、内容個数での表示が可能です。

　しかし、同表の1番下、「第12号　備考（留意事項、迷いやすい商品等）」に下記の記載があります。

ケーキが冷凍食品として販売される場合は、第12号ではなく「第21号(2)の「調理冷凍食品」に分類されます。

　そこで、「第21号　調理食品」の表を確認しますと、「プリン」、 「ケ－キ」は網掛けがかかっていますので「特定商品」となり、質量での表示が必要と分かります。

　他にも「特定商品分類表」には「冷凍食品として販売するときには」と注意がある食品の掲載がいくつかありますので、温度帯変更の商品を扱う場合には、「賞味期限」、「保存方法」と同時に「内容量」も変更が必要かどうか確認されるとよいと思います。