こちらも消費者庁検討会情報（「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」）を参考にしていますが、第7回目（8月10日開催）の資料が興味深かったので、こちらでご紹介しようと思います。

消費者側の意見（ヒアリング）

• インターネット販売においても、食品表示法で規定されている表示内容と同等の情報を提供してほしい。
• インターネット販売においても、義務表示事項と同等の情報が提供されることを望むが、全ての食品について確認しているわけではない。
• インターネット販売は、注文から手元に届くまでに時間が生じることから、消費期限・賞味期限の情報が特に重要。
• パソコン（サイト）とスマートフォン（サイト）の違いによって求める情報の内容に差異はない。

消費者側の意見（アンケート）

• 義務表示事項に係る情報を重視して商品を選ぶ者は8.4%。
• 購入する際に確認する義務表示事項に係る情報の内容は、「原材料」（41.9%）、「消費期限・賞味期限（同等のもの 含む）」（41.0%）、「原産地・原料原産地」（35.4%）の順に高い。 また、「特に確認していない」とする者は9.5%であり、何かしらの義務表示事項に係る情報を確認して購入する者が90% 以上を占める。
• 自身が利用しているサイトを選んだ理由として、「提供されている義務表示事項に係る情報量が多いから」とする者は 21.1%。
• 必要とする義務表示事項に係る情報が提供されていなかった場合、何かしらの方法で確認する者は59.0%、確認しない者は41.0%（確認しないが購入する18.4%、確認もしないし購入もしない22.6%）であった。 また、自分が必要とする義務表示事項に係る情報を何かしらの方法で確認する者において、その方法で情報を確認できなかった場合には、そのサイトでは購入しないとする 者が76.8%に上る。なお、そのサイトでは購入しないとする者のうち、73.8%は 別の手段を用いて購入し、26.2%は別の手段を用いても購入しない。

事業者の意見（ヒアリング）

• ウェブサイト上に、掲載する義務表示事項に係る情報の方針を定めている場合がある。 （例：ラベル表示と同等の情報を掲載する、ラベル表示の一部の情報だけを掲載する等） しかしながら、情報の正確さを担保する観点等から、義務表示事項に係る情報をラベル表示のように掲載できない場合がある。
• 消費者のニーズ（問合せ内容）を踏まえて、必要な情報を提供するように対応している。
• 消費者から義務表示事項に係る情報の内容に関する要望はほとんどない。
• ウェブサイト上に、義務表示事項に係る情報を掲載するための技術的な仕組み等が十分に整っていない。【お取り寄せ、ネットスーパー】
• 食品のインターネット販売における義務表示事項に係る情報の内容等について、細か くルールが決められると、事業者の情報提供の自由度が下がってしまうおそれがある。 【お取り寄せ】
• 自社製品と他社製品とでは義務表示事項に係る情報の取得量に違いがある。自社製 品の方が他社製品よりも情報量が多い。【ネットスーパー】
• パソコンサイトとスマートフォンサイトの情報量に差異はない。【宅配、ネットモール】

　興味深いと感じるのは消費者側と事業者側の意見の対比と、それに対する事業者側の意見が業態により異なっている点です。
　この資料を読んでいただきたいのは、これから食品に関する事業を始めようとされる方や、新しくインターネットを使って販売をしようとされる方です。既にインターネット通販を始めている様々な業態の食品事業者が、既にできていることと、まだできていないこと、関心があること、関心がないことなど、様々な情報を得ることができると思います。

　事業者側へのアンケートも行われていますので、その結果も近く公表されるでしょう。自社商品を購入される消費者の意見も資料から確認できますので、あわせて読んでいくことで、今後の事業計画の参考情報にできるのではと思います。

　食品表示情報の掲載は、情報不足による離脱率を下げる守備的な役割かもしれません。ですが実際の事業者の対応を知ることで、比較優位のヒントを得ることができれば、強みに変えることもできるのではないでしょうか。

　2016年4月より、「製造所固有記号制度届出データベース」が公開されています。今月のコラムは、そのデータベースを使って製造所を検索する方法と、製造所固有記号の届出の方法についてまとめてみたいと思います。

検索ページの使い方

　まずは実際に使ってみましょう。
消費者庁のウェブサイト（http://www.caa.go.jp/）のトップページ下部「注目コンテンツ（※）」にある、「消費者の方」のサービス一覧から、「製造所固有記号の届出情報を確認される方へ」をクリックします。（※2016年5月30日現在）
「製造所固有記号制度届出データベース」というページが表示されますので、ページ上部にある、「製造所固有記号の届出情報を確認される方へ」内の「製造所固有記号の検索」をクリックすると、検索ページに移動できます。

　最初に、製造所固有記号を入力する欄に記号を入力して、検索ボタンをクリックします。
試しに手元にある飲料の製造所固有記号を入力しましたが、やはり始まったばかりの仕組みですので、現時点ではあまり多くは登録されていないようです。ただ、記号の頭文字を入力することで候補が表示されますので、そこから選ぶことができるなど、使いやすい仕組みになっていると思います。

知ることのできる情報

　商品に表示されている販売者名と所在地の他に、製造者名と所在地を知ることができます。
製造者名は会社名（または個人名）まで、所在地は番地まで表示されます。
表示される情報はこの2点だけですので、使ってみるとかなりシンプルに感じるでしょう。

　ただ、これまで各企業に電話をするか、各企業のホームページの中から探すかなどしなければ分からなかった情報を、一か所のホームページから簡単に確認できるようになったということは、大きな変化だと思います。

【製造者固有記号検索 結果例（見本）】

届出には「ID」が必要

　さて消費者側から見ると便利になった今回の仕組みですが、事業者側から見るとひと手間かかります。届出作業をインターネット上で行うことになった点は分かりやすい変更点ですが、それ以上に「届出」に対して登録が必要になったことが挙げられると思います。

　手続きにはユーザIDが必要なのですが、これを取得するためには「食品関連事業者」としての基本情報を届出することになります。「食品関連事業者」とは、表示責任者のことを指します。一括表示に、表示内容に責任を有する者として表示されている会社のことです。

　基本情報の届出には、会社名や担当者連絡先のメールアドレスなどの情報のほか、法人番号やパスワードを入力して送る必要があります。ここで不備があれば差し戻しメールがあり、不備がなければユーザIDが発行されるという流れです。そしてその後に、ユーザIDとパスワードを使ってログインし、ここで製造所固有記号の届出（記号と、それに対応した製造者氏名、製造所所在地等）を行うことができるようになります。

　ログイン後は、大量の届出情報を一括インポートできる専用ファイルや、製造計画（2以上の製造所で製造する予定がある場合に、製造者氏名と所在地を記入するもの）を添付するためのエクセルファイルも使用できます。これらは、同じく「製造所固有記号制度届出データベース」のページ内からダウンロードできるようになっています。

消費者が求める「場所」情報

　このような情報公開の仕組みができた背景として、製造所の名称と所在地を確認したい要望は以前からあったことから、今回の一元化にあわせて実現することとなりました。ただ、製造所の名称と所在地が分かるようになりましたが、表示により安全が担保されるというわけではありません。この意味では、原産地表示の制度に近い性質を持っていると言えるでしょう。

　それでも、こうした「場所」に関する表示が安心安全に必要とされている側面があることも事実です。今回の「製造所固有記号制度届出データベース」による製造者名・製造所所在地の公開が、私を含め食品に関わる仕事をする人に改めてその大切さを考えさせるきっかけの1つになっていくのではと思います。

今年4月1日に、いわゆる「改正景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律）が施行されます。不当表示に対して新しく課徴金のことを定めたもので、食品業界のなかでは主に健康食品を扱う事業者、また外食事業者の間で話題になっていると思います。そしてこのコラムは、「改正景品表示法のことは知っているけど、公正競争規約のことは知らない」といった方に向け、基本的な情報をまとめたものです。

「優良誤認表示に該当しない表示」

課徴金に関する一連の発表のなかに、「課徴金納付命令の基本的要件に関する考え方」という資料があります。
優良誤認表示、有利誤認表示とは何か、課徴金対象行為とは何かについて考え方をまとめてある資料ですが、その中の一部を引用してみます。

課徴金対象行為とは、優良・有利誤認表示をする行為である。したがって、例えば、事業者が、「公正競争規約」に沿った表示など、優良・有利誤認表示に該当しない表示をした場合には、課徴金対象行為は 成立せず、課徴金の納付を命ずることはない。（P4）

事業者が、公正競争規約に沿った表示のように優良・有利誤認表示に該当しない表示をした場合等、 課徴金対象行為が成立しないときは、当該事業者について、「相当の注意を怠った者でないと認められる」か否かを判断するまでもなく、課徴金の納付を命ずることはない。（P16）

取り扱いの商品に該当する公正競争規約があるなど、すでに食品表示業務において確認フローに組み込まれている方にとっては「当たり前」のことかもしれませんが、一言で言えば、「公正競争規約に沿った表示をすれば、優良誤認表示に該当することはない」ということです。

公正競争規約とは

公正競争規約（景品表示法第11条に基づく協定又は規約）とは，景品表示法第11条の規定により，消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて、事業者又は事業者団体が表示又は景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルールです。（消費者庁より） 公正競争規約を知らない方も多いのは、食品表示基準と異なり、すべての食品を対象としたものではない点があげられると思います。マーガリンなどの食品、飲用乳などの飲料、チョコレートなどの菓子、ビールなど酒類など含めると40種類強の公正競争規約があるのですが、一覧については下記参照ページから確認してみてください。

例えば「チョコレート類の公正競争規約」では、次のような基準を設けています。

チョコレート生地
カカオ分が全重量の35％以上（ココアバターが全重量の18％以上）であって､ 水分が全重量の3％以下のもの（ただし、カカオ分が全重量の21％を下らず (ココアバターが全重量の18％以上)､かつ､カカオ分と乳固形分の合計が全重量の35％を下らない範囲内(乳脂肪が全重量の3％以上)で、カカオ分の代わりに、乳固形分を使用することができる。）

不当表示の禁止
第４条第１項第３号に掲げる基準に適合しないチョコレート又はチョコレート菓子について、｢生｣の文言を使用することにより、当該商品の品質が他の商品より特に優良であるかのように誤認されるおそれがある表示
第４条第２項第４号から第６号の規定に基づきチョコレート類に果物類の香料を使用している旨を表示している場合であっても、あたかも果物類そのものを使用しているかのように誤認されるおそれがある表示

公正競争規約と食品表示基準

このように、食品表示基準のような様式で、「定義」「原材料名」「禁止表示」などを個別に定めてあります。特にチョコレート類は、食品表示基準において個別の定義がされている食品ではないため、多くの事業者が食品表示を確認する際の実質の基準にしているといってよいでしょう。食品群別に、食品表示基準との関係をまとめると、下記のようになります。

冒頭の「優良誤認表示」に該当しないようにするためには、公正競争規約に沿った表示をすればよいということになりますが、難しいのは「食品表示基準での個別の定義も、公正競争規約も両方存在しない」食品の場合です。新しい原料素材、新しい製法などによる新しい食品分類は、研究や技術革新によって今後も増えていくと思われます。

このように新しい食品分類を取り扱う方や、既存の食品分類に対応するものない場合は、表示しようとする内容について基準を定めたものが他の食品分類にないか、この機会にひととおり確認されてみるとよいと思います。

参照：
不当景品類及び不当表示防止法第８条 （課徴金納付命令の基本的要件）に関する考え方
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/160208premiums_3.pdf
表示に関する公正競争規約
http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/kiyaku_hyoji.html