2016年11月29日、消費者庁および農林水産省において、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」が公表されました。9月末の案から大枠は変わっていませんが、改めて情報を整理してみたいと思います。

義務表示の対象

【対象となる食品】

• 国内で製造し、又は加工した全ての加工食品を義務表示の対象とする。（※）

【対象となる原材料】

• 製品に占める重量割合上位１位の原材料を義務表示の対象とする。

（※）対象とならない（原料原産地表示を要しない）場合は以下のとおり。

• 食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合
• 不特定又は多数の者に対して譲渡(販売を除く)する場合
• 容器包装に入れずに販売する場合
• 容器包装の表示可能面積がおおむね 30平方センチメートル以下の場合

義務表示の方法

• 対象原材料の産地について「国別重量順表示」を原則とする。
• 原産国が３か国以上ある場合は、現行ルールと同様、３か国目以降を「その他」と表示することができる。

　表示方法については、現行ルール（食品表示基準第三条「原料原産地名」の22食品群（別表第十五）の表示方法）と同じです。

（表示例）

義務表示の例外1「可能性表示（「又は」表示）」

• 使用可能性のある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に「又は」でつないで表示する方法であり、過去の取扱い実績等に基づき表示されるもの。

（表示例）

※大豆の産地は、平成○年から２年間の取扱実績順

　一定の期間を通じて、使用割合が高いと見込まれる原産国名が上位に表示され、反対に、使用割合が少ないと見込まれる原産国名は下位に表示されることになります。

義務表示の例外2「大括り表示（「輸入」表示）」

• ３以上の外国の産地表示を「輸入」と括って表示する方法。輸入品と国産を混合して使用する場合には、輸入品（合計）と国産との間で、重量の割合の高いものから順に表示する。

（表示例）

※大豆の産地は、平成○年から２年間の取扱実績順

　「輸入」と表示されれば、当該商品の重量順第１位の原材料には国産は使用されていない、「輸入、国産」と表示されれば、当該商品の原材料として、輸入と国産が混合して使用され、輸入の割合の方が多い、ということが分かります。

義務表示の例外3「大括り表示＋可能性表示」

• 過去の取扱実績等に基づき、３以上の外国の産地表示を「輸入」と括って表示できるとした上で、「輸入」と 「国産」を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に「又は」でつないで表示できる。

（表示例）

※豚肉の産地は、平成○年の取扱実績順

　想定されるケースは、「対象原材料について、３か国以上の外国から輸入するとともに輸入品と国産の割合が、製造の月単位、季節単位で変動する場合」となります。

義務表示の例外4「中間加工原材料の製造地表示」

• 対象原材料が中間加工原材料である場合に、当該原材料の製造地を「○○（国名）製造」と表示する方法。中間加工原材料である対象原材料の原料の産地が判明している場合には、「○○製造」の表示に代えて、当該原料名とともにその産地を表示することができる。

（表示例）

（表示例）

　当初、「○○加工」が検討されましたが、「加工」であれば、単なる切断や混合等を行った場合にも原産国として表示が認められることになりかねないため、「○○製造」として、その原料として使用したものとは本質的に異なる新たな物を作り出した場合に限り、その製造が行われた国を表示することになりました。

義務表示に共通する事項

【誤認防止】
使用割合が極めて少ない産地については、消費者の誤認が生じないよう、例えば、割合を表示する、又は○○産と表示しないなどの表示方法を講ずる。等

【書類の備置き】
事業者は、例外表示の際に表示内容が正しいことを確認できるよう、過去の使用実績等の根拠となる書類の備置き等を必要とする。

【おにぎりののり】
のりは重量が軽く重量順１位の原材料にはならない。一方、のりの原料原産地は、消費者の商品選択の上で重要な情報と考えられ、義務表示の対象とする。

【経過措置】
パブリックコメント等により広く国民の声を聞くものとし、施行に当たっては、事業者の包材の改版状況も勘案して、十分な経過措置期間をおく。

　既に原料原産地表示が義務付けられている 22 食品群と４品目に該当する商品や、米トレーサビリティーの対象の商品を除けば、ほとんどの加工食品で原材料表示欄の変更が必要になると思われます。
　特に過去実績などの把握をしなければならない場合には、原材料規格書管理に期間の視点が必要となります。原材料の産地が頻繁に変わる商品を取り扱いの方は、現在の規格書管理の運用について改めて検討する機会にするとともに、今後の施行まで制度に関する情報を確認されておくとよいと思います。

　2016年9月23日、消費者庁と農林水産省の共催による「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の第9回目が行われ、今後の表示制度案が提示されました。第10回目として中間とりまとめ案が検討される段階まで来ていますので、制度の大枠についてはこの路線で進められるものと思われます。

原則は国別表示

特徴をあげると以下のようになります。

• 国内で製造し、又は加工した全ての加工食品を義務表示の対象とする。
• 製品に占める重量割合が上位１位の原材料を義務表示の対象とする。
• 国別に重量の割合の高いものから順に国名を表示することを原則とする。
• 原産国が３か国以上ある場合は、３か国目以降を「その他」と表示することができる。

案では具体例もいくつか示されています。

国別重量順表示の例外について

　ただし、対象原材料の過去一定期間における国別使用実績又は使用計画（新商品等の場合には今後一定期間の予定）からみて、産地切替えなどのたびに容器包装の変更が生じ、国別重量順の表示が困難であると見込まれる場合には「可能性表示」が認められます。（消費者の誤認が生じないよう、過去の使用実績等に基づく表示であることを容器包装に注意書きが必要。また、過去の使用実績等の根拠となる書類の備置き等が必要。）

※豚肉の産地は、平成○年の取扱実績順

　その際、３以上の外国の産地表示に関して容器包装の変更が生じると見込まれる場合には、「大括り表示」として、３以上の外国産を「輸入」と括って表示することができます。

　また、輸入と国産の重量順表示が不可能である場合には、「可能性表示」と「大括り表示」の組み合わせも可能となります。

※豚肉の産地は、平成○年の取扱実績順

　なお、対象原材料が中間加工原材料である場合には、その原材料の製造地を「○○（国名）製造」と表示することになります。

誤認の防止と根拠資料の準備が大切

　検討会で繰り返し議論されていたテーマは、「消費者に誤認を生じさせない」ことでした。今回の制度案は、消費者が原産地情報をより詳しく得ることができるようになるとの評価もある一方で、例えば「輸入又は国産」では分かりにくく誤認を与えかねない、と心配する声もあります。
　事業者の立場としては、そうした誤認や不安を生じさせないよう、基本的には原則である分かりやすい国別表示を志向することになると思います。ただ、取り扱い食品によっては、実行可能性の問題から可能性表示や大括り表示とならざるを得ないケースも多数でてくるものと思われます。
　その際には、容器包装に過去の使用実績等に関する注意書きをした上で、ホームページ等での情報提供を行うことで、分かりにくい面を補完することが望まれると思います。そして「過去の使用実績」等の証拠となる書類の備え置きが必要になりますので、現在の規格書管理業務のなかで、作業手順を整理しておくことが大切になるでしょう。

　また、「重量順表示」であることから、「使用割合」に関する誤認を生じさせないことも必要となります。具体的には使用割合が少ない場合についてですが、制度案では「使用割合が極めて少ない産地については、消費者の誤認が生じないよう、例えば、割合を表示する、
又は、○○産と表示しないなどの表示方法を講じる」こととされています。同じ原材料の中での使用割合が頻繁に変わる場合は、その情報管理も大切になるといえます。

　改正にあたっては一定の移行期間を設けるとされていますが、何年何月など具体的な実施時期には触れられていません。検討会の今後として、11月2日に中間とりまとめ案が検討される予定となっていますので、関心のある方は検討会情報を確認されておかれるとよいと思います。

　2016年4月27日、第4回目の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が開催され、その議事録が公開されました。読んでみると改めて、いろいろな立場があると感じましたので、検討内容をまとめてみたいと思います。

『可能性表示』、『大括り表示』、『加工地表示』とは

　検討会では「可能性表示」等の案に対して意見が交わされていますが、まずはこれらの用語を知っておく必要があります。検討会資料のなかで、整理されたものがありますので下記に抜粋します。（以下、出典は「原料原産地情報の表示方法について」（平成28年3月31日）消費者庁・農林水産省）

原料原産地表示（主に実行可能性）の課題

　そして上記の表示案の提示に至った背景である、各課題も整理されていますので抜粋します。主に実行可能性に関する内容が記載されています。

各表示案のメリットとデメリット

　そして各表示案のメリットとデメリットも整理されていますので、抜粋します。

　ほとんど検討会資料の抜粋になりましたが、こうした案をもとに、これまでに各関係団体（主に生産者、加工食品事業者、消費者）のヒアリングと意見収集を終えています。今後は、中小事業者の事情の調査と、海外（原産地表示制度のある韓国）の事情などを考慮しながら、検討が進んでいくものと思われます。関心のある方は、下記検討会ページを引き続き確認されてみてはいかがでしょうか。