新基準と旧基準の混在に注意

先月に引き続き、4月1日に始まった新しい食品表示基準についてです。多くの食品表示実務担当者にとって、新基準への対応にあたりポイントとなるのは「1つの食品の表示の中での食品表示基準と旧基準の両者に基づいた表示の混在」が認められない点（「食品表示基準について（P.35）」）に対する確認作業ではないかと思います。（ただし製造所固有記号の規則についてのみ、１年間は旧基準での表示の混在が許容されます）

これは、例えば栄養成分表示は新基準、アレルギーは旧基準とした場合、消費者は「アレルギーの一括表示欄は省略せず全て記載してある」と勘違いする可能性があるため、とされています（新基準ではアレルギーの一括表示の際は原材料として記載されているアレルゲンを省略できません）。そこでまず、商品を手にしてすぐに分かる変更点について再確認してみましょう。

新基準に基づく表示の例

表示方法の変更点について、外側からぱっと分かるのは大きく3点です。

・「添加物」の項目がある（もしくは原材料欄の中に「／」等で区分されている）
・栄養成分表示の中に「食塩相当量」の項目がある
・アレルギーを一括表示する場合、（「原材料の一部に〜」ではなく）「一部に〜」から始まっている

変更点がこれだけであれば楽なのですが、実際には「外側からだけでは、混在しているかどうかが分かりにくいもの」があります。
その代表的な例が、強調表示と言えますが、こちらも新基準に伴い変更があります。

・高い、低い、含む、含まないなど「栄養強調表示」の基準値の変更
・低減、強化など「相対表示」の　条件と追加（相対差）と変更（絶対差）
・糖類やナトリウム塩の「無添加」の表示について新しく条件を規定

例えば添加物やアレルギーについては新基準に基づく表示様式でありながら、強調表示だけは旧基準に基づいている場合も考えられます。これらの強調表示の整合性を外側から確認するには、表示値と基準値を比較する必要があるため少々手間がかかります。

栄養素等表示基準値そのものが変更されていることから多くの商品に影響があると考えられるため、規格書情報との整合性確認をしやすい環境づくりが重要になるでしょう。どの商品でどのような表示がされているのかの管理とともに、その表示方法が新旧どちらであるかも管理しておくことが、お客様からの問い合わせに素早く正確に応えることができる体制づくりに求められるのではと思います。

【参考】食品表示基準について（消費者庁）

セミナーのお知らせ

※　以下はセミナーのご紹介です。

ラベルバンクでは、2015年4月1日に施行された新しい食品表示基準（以下：新基準）についての、基本的なポイントなどをまとめた講演もしております。

主な変更点は下記10点ですが、とりわけ「添加物」「アレルギー」「栄養成分」の3点の表示方法について、食品表示基準、同Q&A、同施行通知のなかから重要と思われる変更点をお伝えします。

食品表示担当者の実務フローで最も大きな影響があると思われる、「新基準にもとづく表示方法と旧基準にもとづく表示方法の混在の禁止」。そのポイントを踏まえたうえで、各表示方法の変更点から実際にどのような確認作業が必要となるのかをお伝えします。

主な変更点：
・加工食品と生鮮食品の区分の変更
・製造所固有記号の使用ルールの変更（※業務用食品を除く）
・アレルギー表示のルールの変更
・栄養成分表示の義務化（※業務用食品、一部小規模事業者等を除く）
・栄養強調表示のルールの変更
・栄養機能食品のルールの変更
・原材料名表示等のルールの変更
・添加物（として販売されるもの）の表示ルールの変更
・通知等に規定されている表示ルールの一部を基準に規定
・表示レイアウトの変更（添加物の表示区分）

また、食品表示実務担当者よりも、商品開発や事業計画の担当者に影響ある変更点として、製造所固有記号の運用の変更点、機能性表示食品制度についてもお伝えいたします。

過去のセミナーについては、こちらからもご確認ください。

2015年3月20日に食品表示基準が公布され、2015年4月1日施行されました（ただし製造所固有記号の規定については1年後予定）。

加工食品と添加物は2020年3月31日まで、生鮮食品は2016年9月30日までが経過措置期間となります。
下記の主な変更点のほかに、新しく「機能性表示食品」についても規定されています。

主な変更点のまとめ

１．加工食品と生鮮食品の区分の変更
JAS法の考え方に基づく区分に整理。
簡単な加工を施したもの（例：ドライマンゴー）は「加工食品」に。

２．製造所固有記号の使用ルールの変更（※業務用食品を除く）
原則として同一製品を２以上の工場で製造する場合に限り使用可能に。
使用の場合は連絡先等を表示。

３．アレルギー表示のルールの変更
特定加工食品（「卵を含む」を省略できるマヨネーズ等）とその拡大表記を廃止。
また個別表示を原則とし、例外的に一括表示をする場合には一括表示欄に全て表示が必要に。

４．栄養成分表示の義務化（※業務用食品、一部小規模事業者等を除く）
原則としてすべての消費者向けの加工食品、添加物に栄養成分表示を義務化。
ナトリウムは食塩相当量で表示。

５．栄養強調表示のルールの変更
低減または強化された旨を表示する場合の、要件と計算方法が変更に。
新たに無添加強調表示の規定を追加。

６．栄養機能食品のルールの変更
対象食品の範囲を鶏卵以外の生鮮食品まで拡大。
表示できる成分に「ｎ-３系脂肪酸」「ビタミンK」「カリウム」を追加。
また栄養素等表示基準値の変更に伴い、対象年齢及び基準熱量に関する文言の表示が新しく必要に。

７．原材料名表示等のルールの変更
パン類等の原材料と添加物表示順序を他の加工食品の方法に統一。
複合原材料の構成原材料の分割表示が可能に。

８．添加物（として販売されるもの）の表示ルールの変更
業務用は「表示責任者の氏名又は名称及び住所」を、一般消費者向けはこれに加え「内容量」を新たに表示。

９．通知等に規定されている表示ルールの一部を基準に規定
フグ及びボツリヌス食中毒対策の表示ルールを規定。
また栄養素表示基準値等の表示ルールを規定。

１０．表示レイアウトの変更
小包装食品に対する省略不可項目の拡大と、製造者の表示義務対象の新規規定。
原材料と添加物は区分を明確にして表示。

最新の追加情報と実務上の注意点

2015年3月31日、「食品表示基準について」「食品表示基準Ｑ＆Ａ」「食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン」「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」が公表されました。

今後は、１つの食品で新基準による表示方法と旧基準による表示方法が（製造所固有記号の規定を除き）混在することのないよう、商品別の表示改版作業について具体的な計画を立てていく段階に入ります。

改版作業時の注意点ですが、上記のようなルールの変更を把握しておくこと以上に、短期間に多くの商品をまとめて改版しなければならない点への理解がポイントと思われます。原材料規格書から配合表、食品表示の作成と最終確認までを人が行いますので、作業量が多くなればそのぶんミスの確率も高くなる可能性があります。

また現在販売している商品の表示と規格書の情報に違いがあるなど、新しいミスに気付く可能性もあると思われます。ルール変更の節目を、情報管理体制の見直しの機会と捉えて、計画的に改版作業を進めていくことが大切だと感じています。

【参考】食品表示基準（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150320_kijyun.pdf

ナチュラルチーズ、発酵乳、乳酸菌飲料の表示基準が一部変わります。

今回のコラムは、「乳製品等を主要原料とする食品」についてです。タイトルの「乳等表示基準府令」とは、「乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令」という名前を縮めたものです。この乳等表示基準府令について、平成27年1月9日付けで改正の通知がありましたので、該当する製品を扱うお仕事をされている方は一度確認してみてください。

改正の背景

今回の表示基準一部改正は、「乳等省令」において、乳製品の成分規格に関する改正が行われているためです。乳等省令とは、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」という名前を縮めたものです。成分規格についての主な変更点は3つです。

1. ナチュラルチーズ※の成分規格にリステリア・モノサイトゲネスの汚染菌数の基準値を設定
（※ソフト及びセミハードのものに限る。以下同様。）
2. 発酵乳の成分規格の改正
3. 発酵乳及び乳酸菌飲料の乳酸菌数の測定法の改正

対象となる乳製品と表示内容

対象となる乳製品は、下記の4点です。

・容器包装に入れた後に加熱殺菌したナチュラルチーズ
・飲食に供する際に加熱するナチュラルチーズ
・発酵後に殺菌した発酵乳
・製造時の発酵温度が摂氏25度前後の発酵乳及び乳酸菌飲料

そして、それぞれ必要になる表示は、下記のとおりです。

・容器包装に入れた後に加熱殺菌したナチュラルチーズ
　→「包装後加熱」、「包装後加熱殺菌」、「容器包装後加熱殺菌済み」等
・飲食に供する際に加熱するナチュラルチーズ
　→「種類別○○」の次に「(要加熱)」、「(加熱が必要)」、「(加熱してお召し上がりください)」等
・発酵後に殺菌した発酵乳→「殺菌済み発酵乳」等
・製造時の発酵温度が摂氏25 度前後の発酵乳及び乳酸菌飲料→「低温発酵」等

この改正を受けて、1月20日に消費者庁より「発酵乳等の表示基準の一部改正に関するQ&A」が発表されています。対象となる食品（乳製品）について、またリステリアに関する消費者への注意喚起について記載されています。安全性に関する情報もありますので、WEBサイトでの事前情報発信など検討されることも大切ではと思います。

参照資料：
食品衛生法第１９条第１項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する
内閣府令の一部を改正する内閣府令について(平成27年1月9日消食表第332号)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1403.pdf
新旧対照表
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1404.pdf
発酵乳等の表示基準の一部改正に関するＱ＆Ａについて(平成27年1月20日消食表第1号)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1407.pdf

2014年9月23日、「食品表示基準（案）についての意見募集結果について」が公開されました。パブリックコメントに寄せられた意見総数は4,329件で、その概要と意見に対する考え方が掲載されています。 翌日9月24日、パブリックコメントを受けた食品表示基準（案）修正案が消費者庁より提示され、消費者委員会食品表示部会において議論がされました。

パブコメ案からの主な修正点は次のとおりです。

小包装の食品について

表示可能面積がおおむね30cm²以下の場合であっても省略不可とされていた表示事項（名称、保存方法、消費期限又は賞味期限、表示責任者およびアレルゲン）に、「L-フェニルアラニン化合物を含む旨」が追加されました。フェニルケトン尿症患者の安全性の確保のためです。

さらにインストア加工されたサンプル品や小学校のバザーでの袋詰め品など、表示責任者を表示しなくてもよい場合であっても、製造所所在地と製造者名については省略不可となりました。

実務で影響がありそうな変更点は、L-フェニルアラニン化合物の追記です。通常は「甘味料（アスパルテテーム・L-フェニルアラニン化合物）」と用途名併記されるため、添加物として使用している場合はそれほど問題になりません。ですが修正案として再度注目されることから、アスパルテーム自体をキャリーオーバーとして扱っている商品はないかといった確認の問い合わせの可能性については、想定されておくとよいと思います。

経過措置期間の延長

また修正案では、経過措置期間（食品表示基準の施行後、新しいルールに基づく表示への移行の猶予期間）が延長されています。加工食品は2年から5年に、添加物は1年から5年と、移行に際して猶予期間が延長されたことになります。

また生鮮食品については経過措置期間なしだったところを、1年6ヶ月とされました。アレルギー表記方法の見直しや栄養成分表示の義務化、また原材料と添加物に区分を要するなど、今回の食品表示基準施行によりほぼすべての商品において表示の改版作業が必要になることに対する負担軽減への配慮であると考えられます。

ただ消費者庁の修正案の資料には、経過措置期間延長の背景として「製造所固有記号制度のデータベース整備」について記載されています。平成27年度予算で所要額を要求し、その整備を終えてから施行することを予定しており、そのデータベースが整備された時点から表示ラベルの改版作業を始める事業者が多いと考えられる、とあります。

この点からも、今回の食品表示基準で最も重要なポイントは、やはり「製造所固有記号」であると言えると思います。

そのほかの修正点

その他、修正があった事項については次のとおりです。まずは製造所固有記号についてですが、これはパブコメ案から修正された点は「業務用食品を除く」の追加のみです。パブコメ案のとおり、現状で製造所が１箇所である商品については、製造所を表示しない「販売者」のみの表示はできなくなります。先の記載のとおり、多くの商品が該当するものと思われます。

栄養成分表示義務化の例外規定については、小規模事業者の定義が「課税売上高1000万円以下」から、「中小企業基本法に規定する小規模企業者」に修正されています。従業員20人以下、商業・サービス業では５人以下の事業者については、当分の間栄養成分表示の省略が認められることになります。

ナトリウムと食塩相当量の表示にも、若干の修正がありました。食塩相当量の表示が必須なのはパブコメ案から変更はありませんが、現行の表示のように、ナトリウムの量の次に食塩相当量を括弧書き等で併記することも認められます。
（※2014/11/5　追記：ただしナトリウム塩を添加していない食品に限る）

また栄養強調表示の相対表示についても修正がありました。低減された旨の表示の場合は25％以上の相対差が必要だったのですが、ナトリウムだけ相対差の特例が認められます。

消費者、事業者への影響

食品表示基準の修正案を通してみると、アレルギー表記方法変更や製造所所在地の表示など全体的に消費者にとってメリットのある改善がなされていると感じます。また事業者にとっても猶予期間の延長や、小規模事業者への配慮などがされているなど、バランスのとれた内容だと感じます。

ただ製造所固有記号制度の変更は、消費者と事業者といった区分に関わらない影響と課題があるのではと考えています。販売者として表記できる、つまり製造工場を持たなくともオリジナルの商品を開発できる点で、これまで生活に身近な食品事業を開業する新しい食品販売者が増えてきた背景もあります。

事業をするにあたって大変なのは集客であり、新しいお客さんを開拓するには相応のコストがかかります。販売者にとっては、留め型商品のロットをはじめ、様々な課題が生じると思われます。また製造者にとっても販売してくれる人がいなければ困るため、より小ロットでの製造や独自の対応などを検討せざるを得なくなることも考えられます。

農業水産業から製造を通して食べものをつくる人を増やすことも、新しく開業して身近な食品を販売する人を増やすことも、社会全体でみると大切なことだと思います。今回の製造所固有記号制度の変更に事業者がどのように対応するかは、消費者だけでなく生活者の立場として受ける影響についても考えていかなければいけない課題があると思います。

参照資料：
第31回食品表示部会資料　食品表示基準の概要　平成26年９月消費者庁食品表示企画課
http://www.cao.go.jp/consumer/history/03/kabusoshiki/syokuhinhyouji/doc/141015_shiryou3_6.pdf
パブリックコメント：結果公示案件詳細　食品表示基準（案）についての意見募集結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080024&Mode=2