今回のコラムは、2015年4月1日に施行された新しい食品表示基準のうち、同時に施行されなかった「製造所固有記号」に関する表示についてです。製造所固有記号のデータベースの構築期間が必要であることから、運用は１年後（来年2016年4月1日）からとなりますが、そのために新基準との混在も例外的に認められています。

新旧混在と経過措置期間

前回までのコラムでお伝えしたように、新しい食品表示基準への移行作業では、新基準と旧基準が混在していないかを確認することが求められます。「食品表示基準について（施行通知）」において、「原則として、1つの食品の表示の中での食品表示基準と旧基準の両者に基づいた表示の混在は認めないこととする」とされているためです。その直後に、「ただし、製造所固有記号の表示については以下のとおりとする」と続きます。

1：データベースの運用を開始するまでは、製造所固有記号については旧基準に基づいた表示が許容される

2：運用開始後に届出をした事業者は、手続が完了するまでの間、旧基準の製造所固有記号の使用が認められる

3：経過措置期間終了までの間、食品表示基準（新基準）のもとで製造所固有記号を使用できない商品に限り、製造所固有記号については旧基準に基づいた表示をすることが許容される

製造所固有記号のルールの変更について

新基準では、製造所固有記号のルールが変更されています。
「同一製品を２以上の製造所で製造している場合」に限り使用が認められることに変更されているため、この要件を満たさない場合は、製造所固有記号が使用できなくなりますので、経過措置期間終了後の混在に注意が必要です。また今後、製造所固有記号を使用する場合は、下記のうちいずれかの表示をすることが求められます。

1：製造所所在地等の情報提供を求められたときに回答する者の連絡先

2：製造所所在地等を表示したWebサイトのアドレス等

3：当該製品の製造を行っている全ての製造所所在地等

製造所とは？

製造所固有記号が使用できる要件となる「同一製品を２以上の製造所で製造している場合」についてですが、このなかで「製造所とは？」について確認しておくことも大切かと思います。食品表示基準では、製造所についてこのように定義しています。

製造所… 食品の製造が行われた場所
製造 … 当該食品に関し、最終的に衛生状態を変化させる製造に限る
（参照：食品表示基準P.19（加工食品））

また、「製造」行為の考え方は食品表示基準Ｑ＆Ａに「その原料として使用したものとは本質的に異なる新たな物を作り出すこと」と詳しく記載されています。
（参照：Ｑ＆Ａ総則-14）

製造行為には、一つの独立した食品とみなせる「詰め合わせ」も該当し、カップ麺や赤飯セットなど全体を一つの食品とみなし外装に一括表示する場合、この詰め合わせ行為は製造行為とみなされます。
（参照：Ｑ＆Ａ加工-243）

製造者の定義について再確認を

食品衛生法、JAS法でそれぞれ使用されていた用語は食品表示法で一元化され、その定義も統一されています。その１つが「製造者」「加工者」などの表示ですので、主に「Ｑ＆Ａ（総則ー１６、加工-109?120）」を見ながら再確認されるとよいでしょう。

また製造所や加工所の表示方法について市販の事例を参考にしたいけど、新基準での商品をみつける機会がないといった場合は、機能性表示食品（新基準のみ）の届出情報を見るのも１つの参考事例になります。今後も製造所固有記号を使用できる見込みがある場合は、運用が始まるまでの間にこうした規則の再確認など進めることで、表示ミスの防止について考えることが大切かと思います。

【参考】食品表示基準、Q&A（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html

新基準と旧基準の混在に注意

先月に引き続き、4月1日に始まった新しい食品表示基準についてです。多くの食品表示実務担当者にとって、新基準への対応にあたりポイントとなるのは「1つの食品の表示の中での食品表示基準と旧基準の両者に基づいた表示の混在」が認められない点（「食品表示基準について（P.35）」）に対する確認作業ではないかと思います。（ただし製造所固有記号の規則についてのみ、１年間は旧基準での表示の混在が許容されます）

これは、例えば栄養成分表示は新基準、アレルギーは旧基準とした場合、消費者は「アレルギーの一括表示欄は省略せず全て記載してある」と勘違いする可能性があるため、とされています（新基準ではアレルギーの一括表示の際は原材料として記載されているアレルゲンを省略できません）。そこでまず、商品を手にしてすぐに分かる変更点について再確認してみましょう。

新基準に基づく表示の例

表示方法の変更点について、外側からぱっと分かるのは大きく3点です。

・「添加物」の項目がある（もしくは原材料欄の中に「／」等で区分されている）
・栄養成分表示の中に「食塩相当量」の項目がある
・アレルギーを一括表示する場合、（「原材料の一部に〜」ではなく）「一部に〜」から始まっている

変更点がこれだけであれば楽なのですが、実際には「外側からだけでは、混在しているかどうかが分かりにくいもの」があります。
その代表的な例が、強調表示と言えますが、こちらも新基準に伴い変更があります。

・高い、低い、含む、含まないなど「栄養強調表示」の基準値の変更
・低減、強化など「相対表示」の　条件と追加（相対差）と変更（絶対差）
・糖類やナトリウム塩の「無添加」の表示について新しく条件を規定

例えば添加物やアレルギーについては新基準に基づく表示様式でありながら、強調表示だけは旧基準に基づいている場合も考えられます。これらの強調表示の整合性を外側から確認するには、表示値と基準値を比較する必要があるため少々手間がかかります。

栄養素等表示基準値そのものが変更されていることから多くの商品に影響があると考えられるため、規格書情報との整合性確認をしやすい環境づくりが重要になるでしょう。どの商品でどのような表示がされているのかの管理とともに、その表示方法が新旧どちらであるかも管理しておくことが、お客様からの問い合わせに素早く正確に応えることができる体制づくりに求められるのではと思います。

【参考】食品表示基準について（消費者庁）

セミナーのお知らせ

※　以下はセミナーのご紹介です。

ラベルバンクでは、2015年4月1日に施行された新しい食品表示基準（以下：新基準）についての、基本的なポイントなどをまとめた講演もしております。

主な変更点は下記10点ですが、とりわけ「添加物」「アレルギー」「栄養成分」の3点の表示方法について、食品表示基準、同Q&A、同施行通知のなかから重要と思われる変更点をお伝えします。

食品表示担当者の実務フローで最も大きな影響があると思われる、「新基準にもとづく表示方法と旧基準にもとづく表示方法の混在の禁止」。そのポイントを踏まえたうえで、各表示方法の変更点から実際にどのような確認作業が必要となるのかをお伝えします。

主な変更点：
・加工食品と生鮮食品の区分の変更
・製造所固有記号の使用ルールの変更（※業務用食品を除く）
・アレルギー表示のルールの変更
・栄養成分表示の義務化（※業務用食品、一部小規模事業者等を除く）
・栄養強調表示のルールの変更
・栄養機能食品のルールの変更
・原材料名表示等のルールの変更
・添加物（として販売されるもの）の表示ルールの変更
・通知等に規定されている表示ルールの一部を基準に規定
・表示レイアウトの変更（添加物の表示区分）

また、食品表示実務担当者よりも、商品開発や事業計画の担当者に影響ある変更点として、製造所固有記号の運用の変更点、機能性表示食品制度についてもお伝えいたします。

過去のセミナーについては、こちらからもご確認ください。

2015年3月20日に食品表示基準が公布され、2015年4月1日施行されました（ただし製造所固有記号の規定については1年後予定）。

加工食品と添加物は2020年3月31日まで、生鮮食品は2016年9月30日までが経過措置期間となります。
下記の主な変更点のほかに、新しく「機能性表示食品」についても規定されています。

主な変更点のまとめ

１．加工食品と生鮮食品の区分の変更
JAS法の考え方に基づく区分に整理。
簡単な加工を施したもの（例：ドライマンゴー）は「加工食品」に。

２．製造所固有記号の使用ルールの変更（※業務用食品を除く）
原則として同一製品を２以上の工場で製造する場合に限り使用可能に。
使用の場合は連絡先等を表示。

３．アレルギー表示のルールの変更
特定加工食品（「卵を含む」を省略できるマヨネーズ等）とその拡大表記を廃止。
また個別表示を原則とし、例外的に一括表示をする場合には一括表示欄に全て表示が必要に。

４．栄養成分表示の義務化（※業務用食品、一部小規模事業者等を除く）
原則としてすべての消費者向けの加工食品、添加物に栄養成分表示を義務化。
ナトリウムは食塩相当量で表示。

５．栄養強調表示のルールの変更
低減または強化された旨を表示する場合の、要件と計算方法が変更に。
新たに無添加強調表示の規定を追加。

６．栄養機能食品のルールの変更
対象食品の範囲を鶏卵以外の生鮮食品まで拡大。
表示できる成分に「ｎ-３系脂肪酸」「ビタミンK」「カリウム」を追加。
また栄養素等表示基準値の変更に伴い、対象年齢及び基準熱量に関する文言の表示が新しく必要に。

７．原材料名表示等のルールの変更
パン類等の原材料と添加物表示順序を他の加工食品の方法に統一。
複合原材料の構成原材料の分割表示が可能に。

８．添加物（として販売されるもの）の表示ルールの変更
業務用は「表示責任者の氏名又は名称及び住所」を、一般消費者向けはこれに加え「内容量」を新たに表示。

９．通知等に規定されている表示ルールの一部を基準に規定
フグ及びボツリヌス食中毒対策の表示ルールを規定。
また栄養素表示基準値等の表示ルールを規定。

１０．表示レイアウトの変更
小包装食品に対する省略不可項目の拡大と、製造者の表示義務対象の新規規定。
原材料と添加物は区分を明確にして表示。

最新の追加情報と実務上の注意点

2015年3月31日、「食品表示基準について」「食品表示基準Ｑ＆Ａ」「食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン」「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」が公表されました。

今後は、１つの食品で新基準による表示方法と旧基準による表示方法が（製造所固有記号の規定を除き）混在することのないよう、商品別の表示改版作業について具体的な計画を立てていく段階に入ります。

改版作業時の注意点ですが、上記のようなルールの変更を把握しておくこと以上に、短期間に多くの商品をまとめて改版しなければならない点への理解がポイントと思われます。原材料規格書から配合表、食品表示の作成と最終確認までを人が行いますので、作業量が多くなればそのぶんミスの確率も高くなる可能性があります。

また現在販売している商品の表示と規格書の情報に違いがあるなど、新しいミスに気付く可能性もあると思われます。ルール変更の節目を、情報管理体制の見直しの機会と捉えて、計画的に改版作業を進めていくことが大切だと感じています。

【参考】食品表示基準（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150320_kijyun.pdf

ナチュラルチーズ、発酵乳、乳酸菌飲料の表示基準が一部変わります。

今回のコラムは、「乳製品等を主要原料とする食品」についてです。タイトルの「乳等表示基準府令」とは、「乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令」という名前を縮めたものです。この乳等表示基準府令について、平成27年1月9日付けで改正の通知がありましたので、該当する製品を扱うお仕事をされている方は一度確認してみてください。

改正の背景

今回の表示基準一部改正は、「乳等省令」において、乳製品の成分規格に関する改正が行われているためです。乳等省令とは、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」という名前を縮めたものです。成分規格についての主な変更点は3つです。

1. ナチュラルチーズ※の成分規格にリステリア・モノサイトゲネスの汚染菌数の基準値を設定
（※ソフト及びセミハードのものに限る。以下同様。）
2. 発酵乳の成分規格の改正
3. 発酵乳及び乳酸菌飲料の乳酸菌数の測定法の改正

対象となる乳製品と表示内容

対象となる乳製品は、下記の4点です。

・容器包装に入れた後に加熱殺菌したナチュラルチーズ
・飲食に供する際に加熱するナチュラルチーズ
・発酵後に殺菌した発酵乳
・製造時の発酵温度が摂氏25度前後の発酵乳及び乳酸菌飲料

そして、それぞれ必要になる表示は、下記のとおりです。

・容器包装に入れた後に加熱殺菌したナチュラルチーズ
　→「包装後加熱」、「包装後加熱殺菌」、「容器包装後加熱殺菌済み」等
・飲食に供する際に加熱するナチュラルチーズ
　→「種類別○○」の次に「(要加熱)」、「(加熱が必要)」、「(加熱してお召し上がりください)」等
・発酵後に殺菌した発酵乳→「殺菌済み発酵乳」等
・製造時の発酵温度が摂氏25 度前後の発酵乳及び乳酸菌飲料→「低温発酵」等

この改正を受けて、1月20日に消費者庁より「発酵乳等の表示基準の一部改正に関するQ&A」が発表されています。対象となる食品（乳製品）について、またリステリアに関する消費者への注意喚起について記載されています。安全性に関する情報もありますので、WEBサイトでの事前情報発信など検討されることも大切ではと思います。

参照資料：
食品衛生法第１９条第１項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する
内閣府令の一部を改正する内閣府令について(平成27年1月9日消食表第332号)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1403.pdf
新旧対照表
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1404.pdf
発酵乳等の表示基準の一部改正に関するＱ＆Ａについて(平成27年1月20日消食表第1号)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1407.pdf