2022年3月30日、消費者庁により「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」が公表されました。「第8回食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会（2022年3月1日）」で使用された「【資料２】ガイドライン修正反映版」（意見募集後修正案）の内容からの主な変更点はこちら（下線赤文字部分）です。

（５）本ガイドラインは、食品添加物の不使用表示に関して、消費者に誤認等を与えないよう留意が必要な具体的事項をまとめたものであり、食品添加物の不使用表示を一律に禁止するものではない。食品関連事業者等が、食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に当たるか否か自己点検を行う際に用いることができるものである。

　その他は意見募集後修正案のとおりですが、あらためて、今回のガイドラインの概要をこちらに整理したいと思います。

不使用表示の類型

　またあわせて、添加物不使用表示に関連する食品表示基準Q&A（加工-90の改正、加工-232の削除）も改正されています。

【改正】（加工－90）「食品添加物は一切使用していません」、「無添加」などと食品添加物が不使用である旨の表示をすることはできますか。

（答）

1. 消費者に誤認等を与えないよう留意して表示する必要があると考えます。
2. 例えば、（中略）
3. 消費者に誤認等を与えないための留意点は、別添「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」としてまとめています。

【削除】（加工－232）糖類や食塩（ナトリウム）以外のものであっても、事実であれば無添加の表示は可能ですか。

今後について

　2022年3月1日、食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会において、消費者庁は意見募集（パブリックコメント）後修正の「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（案）」を公表しました。意見募集時の案より変更されている点もありますので、こちらに整理してみたいと思います。

意見募集の結果について

意見募集後修正案の主な変更点について

　なお、パブリックコメントとして寄せられた意見の多かった類型4および5と、これらに影響のある類型10の「御意見に対する考え方」では、以下の回答が多く使用されています。○○の場合は類型に該当するか、といった具体例を列挙するのは難しいとされていることから、自己点検は各事業者の判断に委ねられることになると思われます。

・消費者の商品選択において表示の正確性は重要なことであると考えられることから、本ガイドラインは、食品添加物の不使用表示に関して、誤認又は矛盾させる表示に基づく商品選択が行われることがないよう、食品表示基準第９条に規定する表示禁止事項の解釈を示したものです。

・食品表示基準第９条においては、どのような表示が消費者に対する正確な情報提供となる表示なのか、また、どのような表示が消費者に誤認を与える表示なのか等は、詳細に規定していないこと、実際の商品における食品添加物の不使用表示の種類は多岐に渡っていることから、あらゆる例示を列挙することは困難です。

・本ガイドラインは、食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に当たるか否かのメルクマールとして新たに策定されたものです。

・なお、食品添加物の不使用表示が食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に該当するか否かは、各類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる場合に当てはまることだけではなく、商品の性質、一般消費者の知識水準、取引の実態、表示の方法、表示の対象となる内容などを基に、ケースバイケースで全体として判断するものです。

今後の予定

　2021年12月22日、消費者庁は「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始しました。2021年11月18日に公表された「誤認を生じさせるおそれのある食品添加物の不使用表示の類型項目（案）」（食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会）からいくつか変更されている点もありますので、こちらに整理してみたいと思います。

意見募集の背景

• 食品表示基準第9条では表示すべき事項の内容と矛盾する用語や内容物を誤認させるような文字等を禁止してはいるものの、その解釈を示す食品表示基準Q&Aが網羅的ではない
• 「無添加」等の表示方法を示す食品表示基準Q&Aが曖昧である
• 「無添加」等の表示は商品の主要面に義務表示事項よりも目立つように表示されるケースがあり、本来見るべき一括表示欄が活用されていない

といった現状等を踏まえ、食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に当たるか否かのメルクマールとなるガイドラインを新たに策定することが提案された。

前回（11月18日）検討会案からの変更点

• 「食品表示基準第9条に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示」に一本化
  （「第9条に直ちに該当しないものの、消費者への誤認を生じさせるおそれのある表示」の削除）
• 11の類型項目のうち旧④と旧⑩を統合し、10の類型項目に再編

　その他は表現の修正や、例文の具体化など、変更は軽微なものであるといえます。

表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示

表示の見直しについて

　今回のガイドライン案には、表示の見直しにかかる期間にも言及がされています。

• 第9条に新たな規定を設けるものではないことから、本来であれば特段の経過措置期間を要するものではない
• しかし第9条の解釈を示す食品表示基準Q&Aが曖昧等の理由により、表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示が行われている可能性がある
• 2年程度（令和6年3月末）の間に、必要に応じて表示の見直しを行うこと

　意見募集の受付締切日は2022年1月21日となっております。意見募集の結果による修正を経て、2022年3月までには正式なガイドラインとして公表される見通しです。今後、関連する食品表示基準Q&Aや公正競争規約についても何らかの修正がなされると思われますが、今回のガイドライン案のみをもって、ひとまず現状の表示の見直しの要不要についての判断はしやすくなると思います。関連する不使用表示は現在行っていない場合でも、食品添加物の表示に対する考え方の参考になると思いますので、一度目を通しておかれるとよいでしょう。