2021年6月21日、シンガポール食品庁（Singapore Food Agency：以下SFA）は、食品業界および関係者に2022年4月に施行予定の個別食品規格（食品の定義に関する基準）を削除する改定に関して、意見を募集すると発表しました。

＜ポイント＞

• 200以上の個別食品規格^※のうち大半は削除されるが、1割程度は部分的または完全に存続する
• 削除された食品規格については、CODEX規格など他の現行の国際規格基準の参照を可能としている
• 今後はCODEXに基づいた食品分類システムにより、明確な定義がない食品の添加物使用基準が定められる

^※「食品規格」とは、食品別の必須組成（原材料等）や品質要件（含有成分等）などを定めたものです

改正の背景と概要

　今回の改定についての背景と概要が分かるよう、発表内容の一部を抜粋してみます。

“個別食品規格（規則No.39~260）は、1970年代から1990年代初頭に開発されました。”
”現在、さまざまな消費者のニーズや好みに対応するために、市場には多種多様な食品があります。これらの食品の多くは、食品規制（Food Regulations）で規定されている食品規格を持っていません。たとえば、朝食用シリアル、3-in-1粉末飲料、冷凍調理済み食品などです。”
”SFAは、気候、環境要因、製造方法などの理由により、食品規制（Food Regulations）の品質基準に適合しない食品の輸入/製造および販売を許可するように要請を受けることがあります。 食用植物油の比重/屈折率/ヨウ素値、牛乳の乳固形分、加工チーズの乳脂肪含有量などがそうです。これらの製品の食品規制（Food Regulations）で規定されている品質基準を満たせないということは、製品が安全に消費できないことを意味するものではありません。”
“食品業界が製品のバリエーション（砂糖を含まないカヤジャム、卵を含まないマヨネーズなど）を生産するために革新するにつれて、一定の食品規格に準拠しなければならないことは、革新への取り組みを阻害します。”

“食品規制（Food Regulations）で保持されている個別食品規格については、業界はこれらの基準への準拠を保証する必要があります。 食品規制（Food Regulations）から削除された個別食品規格については、業界は利用可能な国際基準（コーデックス委員会の基準など）またはシンガポール基準を参照できます。”
“個別食品規格の削除は、食品の安全性に影響を与えません。シンガポールで輸入、製造、販売されるすべての食品は、食品添加物の使用や偶発的成分の上限、関連する表示要件など、一般的な食品安全規定に準拠する必要があります。”
“SFAは、将来、食品添加物の規定に関して業界に明確さを提供するために、食品カテゴリーシステム（関連する食品カテゴリー参照を含む）を開発する計画を持っています。食品カテゴリーシステムは、食品添加物に関するコーデックス一般基準（CODEX STAN 192-1995）に基づいています。”

　なおSFAは、今回の改正に関する「よくある質問と回答」についても発表しており、以下の点に注意しておく必要があるといえます。

　“個別食品規格の削除に伴い事業者は、表示する際の一般的な名称について責任を持ち、食品の特性を正確に反映する名称を表記する必要があります。” “食品の名称だけでなく食品の特性を強調する表示についても、食品の特性を正確に反映する表示をしなければなりません。”

今後について

　意見は2021年8月20日午後5時まで、メールにて募集しています。削除される個別食品規格の一覧は、通知の別紙１（ANNEX I）に記載されています。

＜ANNEX Iより一部（FLOUR, BAKERY AND CEREAL PRODUCTS）抜粋＞

＜個別食品規格（STANDARDS AND PARTICULAR LABELLING REQUIREMENTS FOR FOOD）より一部（39. Flour or wheat flour）抜粋＞

1. Flour or wheat flour shall be the fine, clean and sound product obtained in the commercial milling of sound and clean wheat grain and shall —
   1. have a moisture content of not more than 15%;
   2. have not less than 6% protein (total nitrogen x 5.7) calculated on a wet basis of 14% moisture content; and
   3. yield not more than 0.6% of ash calculated on a wet basis of 14% moisture content.
2. Flour may contain the following:
   1. malted wheat flour;
   2. malted barley flour in an amount not exceeding 0.75% of the weight of the flour;
   3. harmless preparation of enzymes obtained from Aspergillus oryzae;
   4. ascorbic acid as bread improver;
   5. ammonium or potassium persulphate in an amount not exceeding 250 ppm (calculated by weight);
   6. ammonium chloride in an amount not exceeding 0.2% (calculated by weight); and
   7. acid calcium phosphate [calculated as CaH4(PO4)2] in an amount not exceeding 0.7%.
3. Flour shall not be artificially bleached except by oxidizing changes brought about by means of an electrical process in which only ozone or oxides of nitrogen are produced, or by chlorine or chlorine dioxide, or by benzoyl peroxide. The residue of chlorine dioxide and benzoyl peroxide in the flour shall not exceed 50 ppm (calculated by weight).
4. Flour intended for the manufacture of biscuit may contain sulphur dioxide not exceeding 200 ppm (calculated by weight).
5. No flour, intended for sale as such, shall contain any emulsifier or stabiliser.

　今回の「個別の食品規格（その食品の定義に関する基準）」の削除に関する改正は、日本の制度でいうところの”「食品、添加物等の規格基準」のうち個別食品規格“と”「食品表示基準」のうち別表第三（個別加工食品の定義）（およびその参照元となっている「JAS規格」）“が削除されるようなものだと考えると、イメージしやすくなるかと思います。

・容器包装の義務表示は、個別の食品ごとに表示基準が定められている場合があること、
・使用できる添加物は、個別の食品ごとに使用基準が定められている場合があること、など、
食品の輸出業務において「個別の食品の定義」は重要な確認事項ですので、とても興味深いものといえるでしょう。

　技術革新や新素材の開発などにより、ニーズの変化に応える様々な食品が生まれています。今回の改正に関する意見募集の結果についてはもとより、今後他の国や地域における動向についても、関心を寄せていただく機会になればと思います。

　今回のコラムでは、日本から海外に向けて食品を輸出しようとするときに確認が必要となる、各国の「食品表示基準」の違いへの対処について、実務上のポイントを整理してみたいと思います。（本稿はNPO法人食の安全と安心を科学する会様での2021年5月24日講演内容を一部まとめたものです）

何から確認すればよいか迷うときは

　海外への輸出業務が初めてであり、かつ日本への輸入業務の経験がない場合、何から確認すればよいか分からないこともあるかと思います。そうした場合は、食品表示確認の周辺業務を整理したうえで考えるとよいと思います。

1. 許認可の確認（管轄省庁への届出、許可申請等）
2. 食品規格の確認（微生物、重金属、化学物質、カビ毒、残留農薬等）
3. 使用基準の確認（添加物物質名・用途等）
4. 表示基準の確認（表示方法、表示事項、表示禁止事項、および強調表示基準等）
5. 広告規制の確認（広告で用いる強調表示の科学的根拠等）

　このように整理すると、食品表示（表示基準）確認の前に「使用基準」を確認する手順があることが分かります。またその前には「食品（および添加物の）規格」を確認する手順もあり、これらを分けて考える（そして時には連動して考える）必要がある点が、輸出と輸入のいずれの業務においても大事なポイントになるといえます。

各国基準の事前調査について

　各国の「食品規格」「使用基準」「表示基準」を調べようとする場合、まずは分かりやすい情報サイトを探すことをお勧めします。日本であれば、農林水産省の「各国の食品・添加物等の規格基準」が役に立つでしょう。「食品添加物」「食品表示」「健康強調・機能性食品」「栄養成分表示」「個別食品規格」等のテーマ別に、約30ヶ国の基準の概要が日本語で整理されています。特に「法的枠組」より全体像（どのような規則があるのか）を確認できる点が便利です。

　最終的には対象国管轄省庁の文書（現地語）を直接確認するのですが、この段階で、実務上で必要な情報がどこにあるのかが分からなくなるときがあります。そうした場合はまず「英文で書かれたガイドライン」を探し、その中に記載されている「元となる規則の名称」（出典、参考法令名の一覧）より、関連する基準名（添加物使用基準、食品表示基準等）を特定するとよいと思います。

原材料調査について

　輸出と輸入のいずれの業務においても、もっとも多くの時間や労力を費やすことになるのが「原材料調査」（特に添加物の使用基準の確認）といえます。ただし対象国の現地語で書かれた添加物使用基準や添加物公定書にあたる文書を調べること自体は、それほど難しいわけではありません。多くの場合は物質名がリスト化され、閾値とともに表形式になっているためです。

　添加物の使用基準を満たさないと分かった場合、同じような機能をもつ代替の添加物を探す必要があるのですが、やはり製造性での課題や、栄養成分訴求等の品質保証の課題について検証が必要になりますので、その分の時間もかかることになります。また添加物以外の原材料（食品素材）については、添加物と異なり、使用基準などが記載された文書自体をみつけることが困難ですので、対象国管轄省庁への問い合わせも含め、多くの時間がかかる可能性があります。

食品表示チェックについて

　対象国が5ヶ国、10ヶ国など複数になる場合は、各国の表示基準をすべて把握するのは難しいといえます。そうした際に1つの物差しとして、「日本の食品表示基準の視点」で調べることをお勧めしています。

　何の事項をどのように表示すればよいかといった表示基準は、規則が分かってしまえば対応は難しくありません。ただし添加物等のリストと異なり、現地語で記載された文書から該当する規則を探すことは簡単ではないと思います。とりわけ、特定の条件下で表示の必要性が生じる規則には注意が必要ですので、商品特徴の訴求など強調表示が多い場合には、やはり対応は難しくなるといえます。

　例えば表示基準のうち「アレルゲンにはハイライトをつける」「添加物には物質名とEナンバーを表示する」といった規則への対応自体は難しいものではないと思いますが、「内容量は表面の底辺から30％以内の高さに記載」「容器包装の主要面に特定の原材料名が含まれる場合は、その量について、容器包装の同じ面に表示」などの”表示位置の指定”や”強調表示”に関する規則は、対応に時間がかかる場合が多いといえます。

　なお「日本の食品表示基準の視点」で調べるとお伝えしましたが、あくまでも対象国の文書から該当する規則を調べるときの視点（表示事項、表示方法、表示禁止事項と、横断的か個別的か）にとどめるよう注意が必要です。とりわけ日本の「表示方法」（特に原材料表示順、重量計算、添加物表示名、アレルゲンの対象、栄養成分の対象、数値の丸め方等）については思い込みをしてしまいがちであり、かえって支障になる場合もある点に注意が必要です。

大切なポイント

　とはいえ実際の各国の基準を調べながら原材料や表示の確認をするには、やはり多くの課題があると思います。そこで輸出業務の際には、そうした課題に常に注意できるよう、以下の3点を考えておくとよいと思います。

1. 用語や要件の定義の確認に時間をかける
2. 日本の基準を説明できるようにする
3. 表示と連動する他の基準（使用基準等）について考える

　ポイントとしては、特に「（食品および添加物の）規格」と「使用基準」、「使用基準」と「表示基準」について分けて考えることが大切だと思います。例えばある食品に含まれる添加物について確認しようとする場合、使用基準（割合、用途等）だけを確認するのではなく、その添加物の規格（成分、製法等）も確認することが求められる場合があります。ただしその食品の原材料配合表には該当の添加物の規格までは記載されないため、その食品に使用されている添加物（使用されている添加物製剤）の規格書をもって確認することが必要になります。（原材料配合表の確認段階では、「添加物」だけでなく遺伝子組換え原料や医薬品成分などの確認もできるよう、「使用基準」確認工程として広義に定義しておいたほうがよいと思います）

　また原料メーカーより入手した規格書に、キャリーオーバーや加工助剤にあたる添加物が、最終製品の食品の配合表に記載されないといったケースも起こり得ます。日本の表示基準上では確かに表示を免除できるものですが、使用基準においては使用できるかどうかの確認が求められます。こうした添加物の記載のない規格書や配合表である場合、書類を受け取った担当者がその添加物の存在に気付くことはかなり難しいといえますので、規格書を請求する際には「輸出時の原材料使用基準の確認のため」と目的を明確に伝えるとよいでしょう。

　最後に、対象国の現地担当者とのチェック業務においては、キャリーオーバーなどの用語や表示免除などの要件についても、その定義は同じであるかを改めて確認することも重要なポイントです。例えば「炭水化物」も、日本とEUとでは算出方法が異なります。そのためには、日本の基準を説明できることが必要になります。そして調査の結果、原材料や表示などを変更する場合は、その他の基準に連動して影響を与えるものではないか、あわせて考えることが大切だと思います。

＜追伸＞
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