平成30年（2018年）12月14日に公布された「食品表示法の一部を改正する法律」が、今年、令和3年（2021年）6月1日に施行されます。改正内容のポイントを再確認すると以下のとおりです。

＜改正の概要＞

• 自主回収を行った場合は、行政への届出（原則オンライン）が義務化される
• 届出された自主回収情報は、システム上に公開される
  （システムは6月1日までに稼働予定）

　既存の食品事業者の方はご存知と思いますが、昨今では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業態転換や事業構造見直しにより、新しく食品事業に参入された方も増えていると思いますので、この機会にあらためて整理してみたいと思います。

届出が義務化される対象の表示

　「第六条第八項の内閣府令で定める事項について食品表示基準に従った表示」がされていない食品を販売した場合の自主回収が対象です。「第六条第八項の内閣府令で定める事項」とはアレルゲンやL-フェニルアラニン化合物を含む旨、消費期限、加熱を要する旨等の安全性に関係する表示を指し、これらの表示に欠落や誤りがある場合が対象となります。

　「第六条第八項の内閣府令で定める事項」の詳細は、「食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令」より確認できます。
（具体的には、「名称」「保存の方法」「消費期限又は賞味期限」「アレルゲン」「L-フェニルアラニン化合物を含む旨」「指定成分等含有食品に関する事項」のほか、保健機能食品、食肉、食肉製品、乳製品、液卵、魚介類、冷凍食品などの食品別に多数の表示事項が指定されています）

　また「自主回収を要しない場合」についても、2021年（令和3年）2月26日に公表されています。例えば「地域の食品製造事業者が、同一地区の個人経営の小売店に消費期限を付していない食品を販売したが、当該製造事業者から当該小売店に連絡を行い、当該小売店が消費者への販売前に販売を取りやめた場合であって、かつ、当該小売店の職員の摂取についても想定されないとき。」や「生食用と表示する予定であった魚介類等の食品に加熱加工用と表示した場合」等が該当します。

　さらに同通知内では、健康危害のレベルに応じ”CLASSⅠ””CLASSⅡ”の分類についても示されています。”CLASSⅠ”は「アレルゲン（特定原材料に準ずる品目も含む。）及びL-フェニルアラニン化合物を含む旨に関する表示」で、”CLASSⅡ”はそれ以外です。詳細は、「食品表示法第10条の2第1項の規定に基づく食品の自主回収の届出について（消食表第80号）」をご確認ください。

オンライン上での届出と公開について

　これまでに自主回収と届出を経験されたことのある食品事業者の方にとって、以前との大きな違いは「オンラインでの届出」と「システム上での公開」の2点になるものと思います。届出と公開は、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」上で行われます。実際の検索画面を見ると、イメージしやすくなると思います。

＜食品衛生申請等システム（公開回収事案検索）＞
https://ifas.mhlw.go.jp/faspub/_link.do

　このように、「商品名」「届出者名」「回収の理由」「回収方法」のほか、「健康への危険性の程度」などの情報を、都道府県別に指定して検索することができるようになります。また公開された回収事案には、食品表示法違反によるものだけでなく、食品衛生法違反による自主回収情報（カビ、残留農薬、異物混入等）も含まれます。
（【注意】なお、国内での流通後（輸入品を含む）の食品を自主回収する場合が対象となることから、輸入時点の違反事例（添加物使用基準不適合等）についての多くは、これまでどおり「輸入時違反事例（厚生労働省）」より確認をすることになります。）

　自主回収の届出は、こちらから行います。

＜食品衛生申請等システム（事業者用ログイン）＞
https://ifas.mhlw.go.jp/faspte/page/login.jsp

　現在のところ（2021年4月25日時点）すべての画面や機能が完成しているわけではないようですが、届出作業に必要なイメージをつかむことはできるかと思います。

業務フロー見直しの機会に

　なお、回収事例は公開されますので、消費者だけでなく事業者も検索することができます。どのような食品において、どのような表示にもとづく回収事例があったかを知ることができるため、食品表示確認作業の業務フローを検討する際に、注意すべきポイントの参考情報とすることもできるでしょう。
　
　6月1日の完全施行が近づくにつれ、システムのマニュアル等も追加されるものと思われます。食品表示確認の業務フローを見直したり、新しく用意したりする際のきっかけにしていただければと思います。

　2021年2月19日、消費者庁より「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」が発表されました。こうした注意喚起の発表は多く、ニュースとしてあまり取り上げていなかったのですが、時期的に公益性の高い情報であることと、最近の事業構造の見直しによる健康食品の製造販売、輸入等への参入も増えていることから、あらためて健康食品の表示の確認のポイントについて整理する機会にしたいと思います。

改善要請と注意喚起の概要

　概要をまとめると、以下のようになります。

• 新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も困難な現状において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くおそれがある。
• 一般消費者の商品選択に著しく誤認を与えるものとして、景品表示法（優良誤認表示）及び健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の規定に違反するおそれが高いと考えられる。
• インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、除菌スプレー等に対し、緊急的措置として表示の適正化について改善要請を行うとともに、ＳＮＳを通じて一般消費者等への注意喚起を行った。

　また表示の適性化について改善要請が行われたもののうち、健康食品の例より一部を抜粋しました。

• 新型コロナウイルスはマグネシウム不足で発症、ビタミンＤ、マグネシウム、亜鉛、セレンをビタミンＣと同時に摂取することで、ウイルスに対する免疫機能を強化
• コロナウイルス予防、ごまの脂質に含まれるリノール酸やオレイン酸などの不飽和脂肪酸は、免疫力を高める
• はちみつの中でもさらに強力な殺菌力をもつマヌカハニー、殺菌効果でウイルス対策、コロナウイルスに負けない為に
• 新型コロナウイルス感染症対策にも良いと言われる「大麦β-グルカン」、世界に脅威を与えるウイルスにも免疫力を高め、ウイルスに負けない身体作り　等

　発表によると、「客観性及び合理性を欠くおそれがある」ことが、今回の改善要請と注意喚起の（緊急的措置として）直接的な理由になっており、単に「新型コロナウイルスに対する予防効果」の表示をしなければよいというものではない点に注意が必要だと思います。

健康食品の表示の確認のポイント

　新しく健康食品を取り扱う方にとって、「表示制度があること」と「根拠が求められること」を知ることは、健康食品の表示を考えるうえでの基本的なポイントであるといえます。

1. その表示をするための、必要な要件はあるか
2. その表示を裏付ける、合理的な根拠はあるか

　保有している合理的な根拠の内容と、利用できる表示制度には相関関係があります。“健康”を広くとらえると、表示制度は大きく4つの選択肢があります（医薬品として販売するケースを除く）。

1. 特定保健用食品として根拠資料をもとに個別審査を受け、許可を受けた表示をする
2. 機能性表示食品として根拠資料を届出し、届け出た内容（機能性）の表示をする
3. 栄養機能食品としての基準を満たす根拠を用意し、定められた栄養機能の表示をする
4. 上記A～Cの表示制度によらず、A～Cの場合にのみ使用できる表示をしない^※

^※その他、栄養成分強調表示の基準を満たす根拠があれば、強調（高い、含む、強化等）の表示をすることもできます。
^※食品に対して医薬品的な効果を表示すると、「無承認無許可医薬品」の取り締まり対象にもなります。

合理的な根拠について

　合理的な根拠は「不実証広告規制」の考え方を参照します。消費者庁の「不実証広告ガイドラインのポイント(「合理的な根拠」の判断基準)」によると、以下のとおりです。

提出資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。

1. 提出資料が客観的に実証された内容のものであること。
2. 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること。

　健康食品に求められる合理的な根拠の具体例としては、最終製品を用いたヒト試験、使用する原材料や含まれる成分の研究レビューなどの資料があげられます。また栄養成分を強調する場合は、最終製品（賞味期限まで）に含まれる栄養成分の分析などの資料が必要となるでしょう。
　
　先に触れた表示制度による食品（特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品）の場合は、インターネット等の広告への表示においても留意点等の基準が示されているのですが、こうした表示制度によらない一般の健康食品の場合は何をどのように表示すればよいのか基準が分かりにくくなるかもしれません。そうした際に、この「不実証広告ガイドラインのポイント」の考え方が、分かりやすい判断基準になるでしょう。

　健康食品の表示の基本は、「表示制度があること」と「根拠が求められること」を知ること。そして合理的な根拠の2つの要件のうち、本質的に重要な「2. 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること」です。これから新しく健康食品の取り扱いを考えている方は、こうした制度や規制について、理解しておくことが大切だと思います。

　あけましておめでとうございます。本年もどうぞお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
　年初にあたり、まずは昨年に起きた食品表示に関するニュースと、今後の予定について整理してみました。昨年は新型コロナ感染症に関する話題が多かったと思いますが、ここでは食品表示関連の話題について改めて確認する機会にできればと思います。

昨年の主なニュース

　食品表示に関する実務を進めるうえで大きな話題となったのは、添加物の表示の見直しのため、2020年7月に食品表示基準から「人工」「合成」の用語が削除されたことかと思います。主に「食品表示基準」を中心に、関連する基準等の改正とその概要についてこちらに整理してみました。

　その他、「食品表示基準について（通知）」については1月15日、3月27日、6月18日、7月16日、11月30日に第18～22次改正が、「食品表示基準Q&A」については3月27日に第10次改正、7月16日に第11次改正が行われています。

　また3月から4月にかけて、新型コロナウイルス感染症を背景に、食品表示制度に関しての弾力的な運用に関する通知も発表されました。（「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」「（同）米トレーサビリティ法の弾力的運用について」「（同）製造所等及び製造所固有記号の表示の運用について」等）

今後の予定

　最後に、今後数年の間に予定されている表示関連情報をまとめてみました。

　昨年は新型コロナ感染症とその影響に関する話題が多くを占めた年でした。今年は少なくとも、昨年よりは明るい話題が増えるよう願っています。

　
　玄米及び精米の食品表示制度が、今後改正される見込みです。2020年10月14日～11月15日の期間、パブリックコメントの募集がなされました。また10月27日および11月18日に、消費者委員会食品表示部会において審議がなされています。以下に、主な改正点とその背景、今後の予定について整理してみたいと思います。

主な改正のポイント

1. 玄米及び精米の表示に関して、現行、農産物検査による証明を受けている場合のみ、産地、品種及び産年の表示が可能であるところ、農産物検査による証明を受けていない場合であっても、産地、品種及び産年の表示を可能とすること
2. 産地、品種及び産年の表示の根拠となる資料の保管を義務付けること
3. 産地、品種、産年等の表示事項の根拠を確認した方法の表示を可能とすること

参照：「食品表示基準の一部改正案に関する意見募集について（消費者庁）令和２年10月14日」より

改正の背景

　規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）において、「農産物検査規格の見直し」が対象とされ、玄米及び精米について農産物検査を要件とする食品表示制度の見直しを行うこととされたことが直接の背景です。
　規制改革実施計画は、2016年より推進されてきた「農業競争力強化プログラム（農林水産省）」における「農産物規格・検査の見直し」の状況や、2020年1月に提出された「農産物（米）規格・検査に関する意見（公益社団法人 日本農業法人協会）」等をもとに、「規制改革推進会議　農林水産ワーキング・グループ」において検討されたものです。

規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）（抜粋）

産地、品種、産年などの食品表示
食品表示基準上、検査米、未検査米双方を対象に表示義務のある産地に加え、品種、産年、生産者、検査・品質確認を行った者などの一定の事実情報の任意表示を可能とする（例：品質確認 JA〇〇（登録検査機関名）、品質確認 〇〇ライス（農業者名））。農産物検査済みのものについては、「農産物検査証明による」旨の表示ができるようにするとともに、農産物検査を受検しない場合についてその旨の表示を義務付けることはしない。
また、根拠が不確かな表示がなされた米が流通することを排除し、消費者の信頼を損ねるようなことがないようにするため、検査や取引に関する記録の保存方法など必要な措置は食品表示基準等やその運用で担保する。
以上のことを、消費者委員会の意見も踏まえ、結論を得る。

現行と改正案の違い

　現行との比較については消費者庁の資料が分かりやすいので、こちらに引用いたします。

玄米及び精米に関する表示の改正について

規制改革実施計画を踏まえ、①農産物検査による証明を受けていない場合であっても産地、品種及び産年の表示を可能とし、②一方で、根拠が不確かな表示がなされた米の流通を排除し、消費者の信頼を損ねるようなことがないようにするため、産地、品種、産年の根拠を示す資料の保管を義務付け、③農産物検査証明による等、表示事項の根拠の確認方法の表示を可能とするとともに、④生産者名等、消費者が食品を選択する上で適切な情報は、枠内への表示を可能とするため、基準第23条、別表第24及び別記様式4の改正を行う。

引用：食品表示基準の一部改正について　令和2年10月　消費者庁食品表示企画課

食品表示基準の改正による単一原料米の表示事項の変更点
（※画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。）

引用：補足説明資料　令和２年11月　消費者庁食品表示企画課

今後の予定

　消費者委員会食品表示部会による諮問・答申を経て、2021年3月31日までに公布、2021年7月1日に施行予定とされており、令和3年（2021年）産米から改正後の規定で表示可能になる見込みです。玄米や精米だけでなく、米を主な原材料とする食品を取り扱いの方は、改正点について確認をされておくとよいと思います。