2020年4月24日、消費者庁は「栄養素等表示基準値の改定に関する調査事業 報告書（以下「報告書」）」を公表しました。また1ヶ月前の3月27日に、食品表示基準、食品表示基準について（通知）、食品表示基準Q&Aがそれぞれ改正されておりますが、新しいニュースではない点をご了承ください。

【ポイント】

• 2019年12月に「日本人の食事摂取基準（2020年版）」の策定検討について報告され、その後、厚生労働省より公表されました。
• 食品表示基準の「栄養素等表示基準値」は「日本人の食事摂取基準（2015年版）」を基に設定されています。
• 消費者庁は「栄養素等表示基準値」等の見直しに関する検討を行い、結果、改定は行わないことになりました。

検討の背景

　栄養素等表示基準値※は、栄養強調表示や栄養機能食品の表示をする際に基礎となっているものです。改定が検討された背景については　「報告書」に整理されています。

　食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）に規定している栄養素等表示基準値は、厚生労働省策定の「日本人の食事摂取基準（以下「食事摂取基準」という。）（2015年版）」に基づき設定している。食事摂取基準に示された栄養素について、当該食事摂取基準を性及び年齢階級（18歳以上に限る。）ごとの人口により加重平均した値であり、食品に関する表示を行う際に用いる基準値として設定したものである。
　厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（2020年版）」策定検討会において、食事摂取基準の改定が検討され、平成31年３月22 日の第６回検討会を経て、食事摂取基準（2020年版）が公表された。
　栄養素等表示基準値については、食事摂取基準の改定箇所等を踏まえ、栄養機能食品の１日当たりの摂取目安量に含まれる機能に関する表示を行っている栄養成分の量の下限値及び上限値の一部並びに栄養強調表示の基準値の一部の設定の基礎となっている。
このため、本事業は、食事摂取基準（2020年版）の公表を踏まえ、栄養素等表示基準値等の見直しに関する検討を行うことを目的とした。

※「食品表示基準について（通知）」において、「栄養素等表示基準値とは、表示を目的として、食事摂取基準の基準値を日本人の人口に基づき加重平均したものであり、必ずしも個人が目指すべき１日当たりの栄養素等摂取量を示すものではない。」と記載されています。

検討結果

　「報告書」では、以下のとおり検討の結果について整理されています。

• 食事摂取基準（2020年版）に基づく栄養素等表示基準値の改定は行わない。
• ただし、その論拠を報告書に明記するとともに、国民の食品によるビタミンD※の摂取状況等を把握した上で、慎重に改定要否を検討する。

※栄養素等表示基準値の現行値と暫定値（食事摂取基準（2020年版）及び最新の人口推計値を用いて算出）を比較し、ビタミンDは差異が50％以上であったため、特に優先検討項目とされました。

　また、栄養素等表示基準値の改定は行わないこととされたため、栄養機能食品に含まれる栄養成分量の下限値及び上限値並びに栄養強調表示の基準値の改定についても、行わないこととされました。

　なお改定年次の表示については、検討委員より以下の指摘があったことが報告されています。

• 事業者がどの時点の栄養素等表示基準値を参照して記載しているのか明確化し、消費者にその情報を伝えるためにも、栄養素等表示基準値の改定年次の表記が必要ではないか。
• 栄養素等表示基準値の改定が行われなかった場合であっても、検討の結果、改定を行わない旨の判断がなされている。そのため、結果として改定が行われない場合であっても参照すべき年次の表記を行うことが必要ではないか。

「食品表示基準について」の改正内容

　これを受け、2020年3月27日に「食品表示基準について（通知）」が改正されました。栄養機能食品の表示に関する点を、「食品表示基準について　第十九次改正　新旧対照表」より以下に抜粋します。（改正により、右側下線部分が削除されています。「食事摂取基準（2015年版）」の記載を消すことで、2015年版、2020年版等の混乱をなくす意図と思われます。）

　その他、食品表示基準においては「栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨」についても改正があり、低い旨の表示は「基準値に満たない場合にすることができる」から「基準値以下である場合にすることができる」ことに変わっています。
　しばらくは当コラムでも新型コロナウイルス感染症関連のニュースを優先して掲載しておりましたが、3月27日の改正について確認されていない方は、一度目を通しておかれるとよいと思います。

2020年3月3日、消費者庁と農林水産省による連名で「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」を発表しました。また3月9日に続けて、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について」を発表しています。

【背景】

現在、中国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足により、法令を遵守し、一般消費者に対し、容器又は包装への表示により、中国産である旨の産地情報の伝達を行っている商品について、中国産以外の原材料への切替えを検討している食品関連事業者が容器包装の資材変更に即時対応できず生産が滞るなど、米穀等に関する適正かつ円滑な流通に支障が生じている

【目的】

新型コロナウイルス感染症の拡大が社会的、経済的活動に影響を及ぼしている現状において、一般消費者の需要に即した食品の安定供給に向けた生産体制を確保するため

＜通知の概要（食品表示基準）＞

• 中国産として原料原産地表示を行っている商品について、原料原産地表示の中国産との表記と実際に使用されている原材料の原料原産地に齟齬がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な原料原産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り、食品表示基準を弾力的に運用する
• なお今回の運用は、食品の生産及び流通の円滑化を図るために講じるものであり、消費者を欺瞞するような悪質な違反に対しては、これまでどおり厳正な取締りが行われる

＜通知の概要（米トレーサビリティ法）＞

• 中国産である旨の産地情報の伝達を行っている商品(※1)について、原料原産地表示の中国産との表記と実際に使用されている原材料の産地に齟齬がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り、米トレーサビリティ法(※2)第8条の規定を弾力的に運用する
• なお今回の運用は、米穀等に関する適正かつ円滑な流通を図るために講じるものであり、一般消費者を欺瞞するような悪質な違反に対しては、これまでどおり厳正な取締りが行われる

※1.米トレーサビリティ法施行令第１条に掲げる飲食料品のうち、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん、もちを除いたもので、産地が「中国」である旨を容器包装に表示した商品
※2.『米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律』

　詳細は、以下のページで確認してください。なお、この原稿執筆時点（2020年3月31日）では、対象国は「中国」の1ヶ国のみです。

参照：消費者庁「食品表示に関するお知らせ」

　また農林水産省サイトにおいては「食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」が発表されています。感染拡大防止を前提として、食料安定供給の観点から、業務継続を図る際の基本的なポイントが記載されていますので、あわせて確認をされておかれるとよいと思います。

【2020/4/13　追記】

　2020年4月10日、消費者庁より新しい通知が発表されています。
対象国を中国の1ヶ国とした前回（2020年3月3日、9日）の通知は廃止され、特定の国を対象とせず、また対象となる表示事項が拡大されています。

1）新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について

食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項を定める内閣府令（平成 27 年内閣府令第 11 号）第１条に定める事項を除き、食品表示基準に基づき容器包装に表記された原材料等、原料原産地又は栄養成分の量などの表示事項と実際に使用されている原材料等、その原料原産地又は当該原材料等から得られる栄養成分の量などの表示事項に齟齬がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該食品の適正な原材料等その他の情報が適時適切に伝達されている場合にあっては、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないこととします

2）新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について

容器又は包装の表記と実際に使用されている原材料の産地に齟齬がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な産地に係る適時適切な情報伝達がなされている場合にあっては、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないこととします

3）新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた製造所等及び製造所固有記号の表示の運用について

１．製造所等の表示の運用について
他の製造所等に食品の製造又は加工を委託する場合など、基準第３条に基づき容器包装に表示された製造所等と実際の製造所等が異なる場合であっても、製造所等の表示の取扱いの特例として、当面の間、別添届出様式（様式第１号）を用いて届け出ることにより、実際の製造所等と容器包装に表示された製造所等が異なることとなっても差し支えないこととします。

２．製造所固有記号の表示の運用について
基準第３条に基づき容器包装に表示された製造所固有記号が示す製造所と実際の製造所が異なる場合であっても、製造所固有記号の表示の取扱いの特例として、当面の間、別添届出様式（様式第２号及び第３号）を用いて届け出ることにより、使用していた記号を他の製造所に例外的に使用できることとします。

　詳細は各通知にてご確認ください。

　あけましておめでとうございます。本年もどうぞ、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
　さて昨年も食品表示に関する様々な出来事がありました。今年、2020年は食品表示基準の経過措置期間が終了する年でもありますので、今後どのような予定になっているのかをあらためて確認する機会にしていただければと思います。

昨年の主なニュース

　食品表示業務を担当される方にとって最も大きな関心ごととなったのは、やはり2019年9月にアレルゲン推奨品目にアーモンドが追加されたことかと思います。主に「食品表示基準」、「食品表示基準について（通知）」、「食品表示基準Q&A」を中心に、関連する基準等の改正とその概要についてこちらに整理してみました。

　また、多くの「表示に関する公正競争規約」が改正され、そして「食品のりの表示に関する公正競争規約」が廃止されましたので、あらためて整理してみます。

◆2019年に改正された公正競争規約：
ナチュラルチーズ・プロセスチーズ及びチーズフード、アイスクリーム類及び氷菓、果実飲料等、コーヒー飲料等、凍り豆腐、包装食パン、しょうゆ、食用塩、観光土産品、はちみつ類、輸入ビール、ウイスキー、輸入ウイスキー、泡盛、単式蒸留焼酎

◆食品表示基準施行（2015年）以降に廃止された公正競争規約：
殺菌乳酸菌飲料（2018年廃止）、合成レモン（2018年廃止）、食品のり（2019年廃止）

今後の予定

　最後に、今年3月末までとなった食品表示基準（加工食品）の経過措置期間終了のほか、今後数年の間に変更が予定されている表示関連情報をまとめてみました。

※2019年7月、くるみの義務表示品目への指定については「実行担保の観点から、試験方法の開発と妥当性評価が必要」等の検討課題が整理されているため、2～3年後の施行を目途に準備が進められています。

　なお、2019年8月には「食品表示の全体像に関する報告書（消費者委員会食品表示部会）」も発表されました。「分かりやすさ」や「ウェブ」についての考え方も整理されていますので、今後よりよい表示を模索されたい方は一度目を通されたうえで、今後の予定について検討されるとよいのではと思います。

　2019年8月9日、消費者庁は「製造所固有記号制度の運用に係る周知・普及について」を通知し、新制度に基づく固有記号が必要な場合は、12月27日（金）までの届出をするよう呼び掛けています（届出が集中しており、それ以降に届出されたものの審査完了が経過措置期間をまたぐ可能性があるため）。今回の通知内容に加えて、製造所固有記号制度の運用の改正について、あらためてこちらにまとめてみたいと思います。

通知の内容

　今回の通知内容は、以下のとおりです。

• 経過措置期間終了（2020年3月31日）後に製造される食品は、新制度に基づく表示を付す必要がある
• 製造所固有記号も従来の固有記号は使用できなくなるため、新制度に基づく固有記号の届出を行う必要がある
• 固有記号を使用予定であるが、まだこの届出を行っていない食品関連事業者は、速やかに届出を行う必要がある

　平成27年4月1日に施行された、食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「新制度」という。）につきましては、経過措置期間が令和2年3月31日をもって終了となり、経過措置期間終了後に製造される食品は新制度に基づく表示を付す必要があります。
　現在、食品関連事業者におかれましては、新制度に基づく表示を付した包装資材の切替えに向け、順次御対応いただいているところと承知しておりますが、製造所固有記号（以下「固有記号」という。）についても従来（平成28年3月31日以前）の固有記号は使用できなくなるので、引き続き使用する場合は、新制度に基づく固有記号の届出を行う必要があります。そのため、従来の固有記号を使用予定であるが、まだこの届出を行っていない食品関連事業者は、速やかに届出を行う必要があります。
　なお、経過措置期間の終了が目前に迫り、現在、固有記号の届出が集中しており、その処理に時間を要しております。そのため、これから届出を行う食品関連事業者につきましては、期間に十分な余裕をもって届出をしてください。現在の届出件数と処理状況から、令和元年12月27日（金）までに届出されたものに関しては、令和元年度内に審査が完了いたしますが、それ以降に届出されたものについては、審査完了が年度をまたぐ可能性があることを申し添えます。

引用：「製造所固有記号制度の運用に係る周知・普及について」より

　経過措置期間終了後も製造所固有記号を使う予定のある人で、まだ届出していない人は、年内に届出をしてください、ということです。ただし、こちらは「経過措置期間終了後も製造所固有記号が使用できる」場合に限ります。2016年4月1日に始まった新制度では、製造所固有記号を使用できる条件が改正されていますので、こちらに改正点を再確認してみましょう。

新制度に基づく固有記号について

　新制度における製造所固有記号は、包材の共有化のメリットが生じる場合にのみ認められることになりますので、原則として、同一製品を2以上の工場で製造する場合に限り利用可能（業務用食品を除く）です。「同一製品を2以上の工場で製造する場合」については、以下に詳しい説明があります。

製造所固有記号の表示は、原則として同一製品を2以上の製造所で製造している場合のように、包材の共有化のメリットが生じる場合にのみ認められます。　

引用：「食品表示基準Q&A」 別添　製造所固有記号（固有記号-1）3より

1. 「同一製品」とは、同一の規格で同一の包材を使用した製品をいう。
2. 「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」とは、製造所固有記号の届出時に、次の2つの要件を満たすものとする。
   1. 2以上の製造所が、それぞれ、食品の衛生状態を最終的に変化させる場所であること。
   2. 製造所固有記号の使用によって包材が共有化されること

引用：「食品表示基準について」（加工食品）1 義務表示事項（6）5より

　上記の要件に当てはまらない場合は、新制度の下では製造所固有記号を使用できません。つまり、新制度移行前に製造所固有記号を使用していた場合で、上記要件を満たさない場合は、新制度においては製造所固有記号を使用することができず、製造者等の表示が必要になる、ということになります。
　なお、「同一製品を2以上の製造所で製造している場合」の具体的な考え方については、食品表示基準Q&Aの記載を参照してください。回答を要約すると、1.は「該当しません」、2.、3.は「製造計画書を添付して届け出るのであれば該当します」、4.は「届出時は該当しますが、1工場になった時点で製造所固有記号の使用を止め、記号の廃止の届出を行う必要があります」、となります。

以下の場合は、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当しますか。

1. 中間加工原料を製造する工場と、その後、それを用いて最終製品を製造する工場の2工場で製造する場合
2. 繁忙期（例えば、年末の1～2か月間）だけ、2以上の工場で製造する場合
3. 新商品について、売行きがよい場合には、2以上の工場で製造する予定がある場合
4. 届出時には2以上の工場で製造しているが、届出の有効期間内に製造を縮小し、いずれ1工場で製造する予定がある場合

引用：「食品表示基準Q&A」 別添　製造所固有記号（固有記号-11）より

製造所固有記号を使用できる場合には

　新制度の下で製造所固有記号を使用できる場合には、以下の対応が必要となります。

• 新制度に基づく固有記号の届出をすること
• 表示の際には製造所固有記号に「＋」を冠すること
• 次のいずれかの表示をすること
  1. 製造所所在地等の情報提供を求められたときに回答する者の連絡先
  2. 製造所所在地等を表示したWebサイトのアドレス等
  3. 当該製品の製造を行っている全ての製造所所在地等

　該当する方は、一度通知を確認のうえ、早めの届出をされるとよいでしょう。