2018年12月14日、食品表示法の一部を改正する法律（平成30年法律第97号）が公布されました。この改正により、食品の自主回収をした際に行政機関への届出が義務化されることになります。その経緯と詳細について、まとめてみたいと思います。

主な改正内容

• 食品関連事業者等が「食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品の自主回収」を行う場合、行政機関への届出を義務付けされます。（※届出対象となる食品表示基準違反：アレルゲン、消費期限などの欠落や誤表示）
• 当該届出に係る食品リコール情報については、行政機関において消費者に情報提供（公表）されます。
• 届出をしない又は虚偽の届出をした者は罰金となります。

食品表示法に係る自主回収届出情報の例：

参照：食品表示法の一部を改正する法律の概要（平成30年法律第97号）（消費者庁）

改正の背景について

　2018年6月13日に公布された「食品衛生法等の一部を改正する法律」により、食品リコール情報の届出を制度として位置づけることになりました。食品衛生法の改正では、食品衛生法に違反する食品、食品衛生法違反のおそれがある食品の自主回収を行う場合、同様に行政機関への届出が義務付けされることになります。（※食品衛生法違反の原因となった原材料を使用した他の製品や、製造ラインの硬質部品が破損して製品に混入した場合等）

食品衛生法に係る自主回収届出情報の例：

参照：食品衛生法改正（食品リコール情報の報告制度）について（厚生労働省）

　その際、アレルゲン等の安全性に関わる食品衛生法違反による食品リコールについて、早急に検討することと決められたことが、食品表示法においても同様の仕組みを必要とした背景となっています。
　またこれまで食品表示法においては、食品関連事業者等が食品の自主回収（リコール）を行う際、食品リコール情報を行政機関に届け出る仕組みがなかったことが課題としてあげられています。ただ各自治体においては、すでに自主回収の報告制度が規定されている場合が多くありますので、過去に自主回収を経験された事業者の方にとってはイメージしやすいと思います。（自主報告制度を条例で規定している、もしくは条例以外の要綱等で規定している自治体は全体の80％弱です。※出典：食品衛生法改正（食品リコール情報の報告制度）について（厚生労働省））

自治体による自主報告制度について

　過去に自主回収をされたことのない事業者の方にとっては馴染みが薄いと思われますので、現状の自主報告制度について一度見ておかれることは大切だと思います。例として東京都の「自主回収報告制度」などが参考になると思いますので、下記にURLを掲載させていただきます。（※食品表示法のものと混同されないようご注意ください。）

• 自主回収報告制度（東京都）
• 自主回収報告制度Ｑ＆Ａ（東京都）

「安全性に関する食品表示基準に従った表示」について

　最後に、「食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品の自主回収」のうちの「食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示」について整理したいと思います。例として「アレルゲン、消費期限など」としておりますが、具体的には「アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別、その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項として内閣府令で定めるもの」とされています。

　こちらは「食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項」の一部です。全部で15項目あります。

（１）名称
（２）保存の方法
（３）消費期限又は賞味期限
（４）添加物
（５）アレルゲン
（６）Ｌ‐フェニルアラニン化合物を含む旨
（７）特定保健用食品を摂取をする上での注意事項
（８）機能性表示食品を摂取をする上での注意事項
　・・・中略・・・
（15）食品表示基準第40条に規定する生食用牛肉の注意喚起表示に関する事項

引用：食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項（消費者庁）

　施行の時期は未定ですが、万一の場合に備えて、こうした情報については一度目を通しておかれるとよいのではと思います。

※こちらの運用は年内（平成30年12月31日）で終了となります。
詳細は下記を参照ください。

• 平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用の終了について
• 平成30年７月豪雨及び平成 30 年北海道胆振東部地震を受けた乳児用液体ミルクの取扱いにおける弾力的運用の終了について
• 平成30年７月豪雨を受けた製造所及び製造所固有記号の表示の運用に係る通知の取扱いについて

　2018年7月13日、消費者庁は、災害救助法の適用を受けた被災地において、農林水産省及び厚生労働省と連名で、食品表示基準を弾力的に運用する旨を関係機関に通知しました。各通知は以下のサイトに掲載されています。

『食品表示に関するお知らせ』（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/

2018年7月13日～19日までに発表された通知

平成30年7月豪雨を受けた

• 食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について
• 乳児用液体ミルクの取扱いについて
• 製造所の表示の運用について
• 製造所固有記号の表示の運用について

各通知の概要（抜粋）

『食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について』

“食品の安全性に係る情報伝達について十分な配慮がなされていると判断されるとともに、消費者の誤認を招くような表示をしていない場合には、平成30年7月豪雨において災害救助法の適用を受けた被災地（※）において、譲渡又は販売される食品については、必ずしも食品表示基準に基づく義務表示事項の全てが表示されていなくとも、当分の間、取締りを行わなくても差し支えない”（※10府県60市37町4村）

“食品表示基準に基づく表示事項が容器包装に記載されていない食品を被災地で譲渡・販売する場合にも、アレルギー表示及び消費期限については、従来どおり個々の容器包装に表示する必要があることから、これまでどおり、取締りの対象となります。”

“賞味期限については、多くの業務用加工食品において、容器包装に表示されている状況もあり、可能な限り個別に表示する”

“消費者の誤認を招くような悪質な違反についての取締りを排除するものではない。悪質な違反については、引き続き、関係機関とも連携した取締りを行う”

『乳児用液体ミルクの取扱いについて』

“母乳代替食品としての用に適する旨を表示した乳児用液体ミルクについて、特別用途食品制度における許可及び承認を受けていない場合も、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないこととします”

“ただし、アレルギー表示及び消費期限については、被災者の方々の食事による健康被害を防止することが何より重要であるため、従来どおり個々の容器包装に表示する必要があり、これまでどおり、取締りの対象となります。”

“食品衛生上、開封後の飲み残しは保管しない”

『製造所の表示の運用について』

“当分の間、平成30年7月豪雨において災害救助法の適用を受けた被災地の工場（製造所）で製造していた食品について、他の製造者や製造所に委託する場合にあっては、別添届出様式を用いてFAXにより消費者庁食品表示企画課へ届け出ることにより、実際の製造所の所在地及び製造者の氏名と食品に表示された製造所の所在地及び製造者の氏名とが異なることとなっても差し支えないこととします”

“消費者から製造所について問合せがあった場合には、実際に製造された製造所の名称及び所在地を回答する”

※別添届出様式はこちら

『製造所固有記号の表示の運用について』

“当分の間、別添届出様式を用いてFAXにより消費者庁食品表示企画課へ届け出ることにより、平成30年7月豪雨において災害救助法の適用を受けた被災地の工場（製造所）で使用していた記号を他の工場（製造所）に例外的に使用できる”

“旧制度及び新制度にかかわらず、消費者から製造所固有記号について問合せがあった場合には、実際に製造された製造所の名称及び所在地を回答する”

※別添届出様式はこちら

また、避難所の管理者の方への周知についても掲載されています。

避難所の管理者の皆さま

表示のない食品を提供する場合は、次のことに十分気をつけてください。

• アレルゲンを含むかどうか不明な場合は、アレルギー疾患を有する被災者の方に渡さないでください。
• 期限表示が不明な場合は、長期保存をさけ、早めに食べるようにしてください。開封後の食品は、食べ残しを保管せず、適切な喫食方法で、速やかに消費してください。
• 乳児用液体ミルクについては、必要な情報を適切に提供してください。また、開封後の飲み残しを保管しないでください。

出典：食品表示の弾力的運用を踏まえた周知チラシについて（消費者庁）

被災地の方々が、一日でも早く平穏な生活を取り戻すことができますように。