2018年1月31日に第8回目、そして2018年2月16日に第9回目の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（消費者庁）が開催されました。第9回目では「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書（素案）」について検討がされています。
　開催前は大きな改正には至らないかと思っていましたが、「遺伝子組換えでない」表示の基準に変更がでましたので、先月に引き続きこちらでとりあげてみます。また、おさらいとして、現行制度の概要についての整理をしてみたいと思います。

主な改正点について

　「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書（素案）」をもとに、現状の検討状況をあらためてまとめてみると、以下のようになります。

1.表示義務対象範囲
① 表示義務対象品目の検討
　⇒現行制度（8作物33品目）を維持する
② 表示義務対象原材料の範囲
　⇒現行制度（主な原材料（重量割合上位3位かつ5%以上）に限定）を維持する

2.表示方法

①「遺伝子組換え不分別」の表示方法
　⇒「遺伝子組換え不分別」に代わる分かりやすい表示をQ&A 等に示す
②「遺伝子組換えでない」の表示方法
　⇒現行制度の「5%以下」から「0%（検出限界以下）」に引き下げる（ただし「0%（検出限界以下）」に引き下げた際に「遺伝子組換えでない」表示ができなくなる食品については、分別生産流通管理が適切に行われている旨を任意で表示することを妨げない）

　これらの改正により、現状「遺伝子組換えでない」表示をしている商品の多くは、その表示の代わりに「分別生産流通管理が適切に行われている旨」の表示をすることになるものと思われます。

現行制度について

　表示の変更にあたっては、やはり遺伝子組換え表示の現行制度について知っておく必要がありますので、こちらにあらためて整理したいと思います。まず、表示義務の対象となる品目は、下記2つの別表に掲載されています。

食品表示基準別表第十七（左欄が8作物、右欄が33食品群）

食品表示基準別表第十八

　また、義務表示と任意表示を整理すると、以下のような構造となります。遺伝子組換え農産物が主な原材料（原材料の重量に占める割合の高い原材料の上位3位以内で、かつ、全重量の5%以上を占める）でない場合は、表示義務はありません。「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書（素案）」での改正点でいえば、下線の2か所が対象になります。

遺伝子組換えの義務表示と任意表示

「従来のものと組成、栄養価等が同等か」

→同等である
　→｢遺伝子組換えのものを分別し、原材料とするもの｣…義務表示　例：大豆（遺伝子組換え）等
　→｢遺伝子組換え不分別｣…義務表示　例：大豆（遺伝子組換え不分別）等
　→｢遺伝子組換えでないものを分別し、原材料とするもの｣｢DNA・たんぱく質が検出不可｣…任意表示　例：大豆、または大豆（遺伝子組換えでない）

→同等ではない

　…義務表示　例：大豆（高オレイン酸遺伝子組換え）等

　このように現行制度では、「遺伝子組換えでない」の表示は、分別生産流通管理が適切に行われていれば、一定（大豆及びとうもろこしについて5%以下）の「意図せざる混入」がある場合でも表示をすることができます。（改正案では、「5%以下」が「0%（検出限界以下）」に引き下げられる見込みです。）

今後の予定

　今回の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書（素案）」をもとに、今年度末（2018年3月末）までに最終のとりまとめがされる予定です。想定される改正点をもとに、表示確認の業務フローに変更が必要な点はないか、などの準備を検討する機会にできればと思います。

　2017年11月17日に第6回目、そして2017年12月18日に第7回目の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（消費者庁）が開催されました。「遺伝子組換え表示の表示方法」（以下の論点3と論点4）について、引き続き議論がされ、論点4の「遺伝子組換えでない」表示の要件について、少し動きがありましたのでここにまとめたいと思います。

これまでの検討について

　前々回である第5回目（2017年9月27日）の検討会において、遺伝子組換え表示制度の在り方の検討に当たっての論点についてと、遺伝子組換え表示の表示義務対象範囲の考え方について、議論がされています。その論点に沿って、これまでの議論のまとめを整理すると次のようになります。

1.表示義務対象範囲

• 論点1　表示義務対象品目の検討
  　⇒現状の制度を維持する
• 論点2　表示義務対象原材料の範囲の検討
  　⇒現状の制度を維持する

2.表示方法

• 論点3　消費者にとって分かりやすい「遺伝子組換え」及び「遺伝子組換え不分別」表示の検討
  　⇒不分別の区分は残した方がよい
  　⇒『不分別』のより分かりやすい表現はQ&A等で例示
• 論点4　「遺伝子組換えでない」表示をするための要件の検討
  　⇒意図せざる混入率の引き下げは、まとめるのは難しい（次回検討）
  　⇒『遺伝子組換えでない』表示の要件は、厳しくしていく方向（次回検討※）
  　　（※追記：第8回目検討会において「不検出」の場合のみ認める方針となりました）

　上記のように、論点１から３までは現状の制度を維持する議論となりましたが、論点4については、何らか制度の変更について検討されていることがうかがえます。

「遺伝子組換え」及び「遺伝子組換え不分別」表示について（論点3）

　消費者庁より提出された「遺伝子組換え表示の表示方法の考え方（案）」は、以下のとおりです。上記のとおり、こちらは「不分別の区分は残した方がよい」「『不分別』のより分かりやすい表現はQ&A等で例示」とまとめられています。

（１）消費者にとって分かりやすい「遺伝子組換え」及び「遺伝子組換え不分別」表示とするための方法として、例えば以下に示すような表示内容を改める方法が想定されるが、どう考えるか。

「遺伝子組換え不分別」に代わる表示の使用

• 「遺伝子組換え不分別」表示に代わり、より実態を反映した分かりやすい表示とする。
• 「遺伝子組換え不分別」の実態を反映したあらかじめ定めた複数の表示から選択して表示できるようにする。

（２）消費者にとって分かりやすい「遺伝子組換え」及び「遺伝子組換え不分別」表示とするための方法として、例えば以下に示すような表示の区分を改める方法が想定されるが、どう考えるか。

「遺伝子組換え不分別」の廃止

• 「遺伝子組換え不分別」の区分を廃止し、「遺伝子組換え」及び「遺伝子組換えでない」の２区分に整理する。

「遺伝子組換えでない」表示の要件について（論点4）

　同じく提出された「遺伝子組換え表示の表示方法の考え方（案）」は、以下のとおりです。

（１）混入率を引き下げることで、正確性が担保された「遺伝子組換えでない」表示となり、消費者の誤認を回避することに資すると考えられるが、以下のような問題点について、どう考えるか。

• スタック品種の増加により混入率の正確な把握が難しくなる中、監視の観点から、混入率を確認するための精度が担保された実効的な検査方法を策定することが必要である。
• 混入率の引下げに伴って、より厳しい原材料管理を行う場合、原材料のコストが上がる可能性がある。また、原材料を必要量確保できなくなる可能性もある。

（２）「遺伝子組換えでない」表示が認められる混入率を引き下げることで、正確性が担保された「遺伝子組換えでない」表示となり、消費者の誤認を回避することに資すると考えられるが、どう考えるか。

混入率	想定される表示
5%超	「遺伝子組換え不分別」である旨（義務表示）
5%～α%	（「遺伝子組換えでない」旨の表示は不可）
α%以下	「遺伝子組換えでない」である旨（任意表示）

　（１）の混入率引き下げについては、上記の案にあげられている問題点（実効的な検査方法、原材料コストの上昇）の議論があり、第7回目の検討会ではまとめられず次回での検討となりました。（２）の「遺伝子組換えでない」表示の要件については、全体的には厳しくしていく方向で議論が進められています（※追記：第8回目検討会において「不検出」の場合のみ認める方針となりました）。この場合、検査方法の問題から「遺伝子組換えでない」表示は市場からなくなるといった見解がありました。そして同時に、分別流通などこれまでの事業者の努力への配慮についても議論されています。

今後の予定

　次回検討会は2018年1月31日の予定です。最終的なとりまとめは年度末（2018年3月ごろ）になる見込みですので、またコラムでとりあげたいと思います。
　検討会資料は、多くの食品を輸入に頼っていることと、その管理の難しさについて考えさせられる内容です。お時間のある方は、一度目を通しておかれるとよいと思います。

　2017年9月27日、第5回目の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（消費者庁）が開催されました。遺伝子組換え表示制度の在り方の検討に当たっての論点についてと、遺伝子組換え表示の表示義務対象範囲の考え方について、議論がされています。

制度の在り方の検討に当たっての論点

　これまでの検討会においての消費者団体等ヒアリング、事業者等ヒアリングを経て、遺伝子組換え表示制度の在り方の検討に当たっての論点について、以下のように整理されています。
（出典：遺伝子組換え表示制度の在り方の検討に当たっての論点（案）（消費者庁））

1.表示義務対象範囲

• 論点1　表示義務対象品目の検討
• 論点2　表示義務対象原材料の範囲の検討

2.表示方法

• 論点3　消費者にとって分かりやすい「遺伝子組換え」及び「遺伝子組換え不分別」表示の検討
• 論点4　「遺伝子組換えでない」表示をするための要件の検討

＜論点1＞

（現状）
遺伝子組換え食品としての安全性が確認された農産物（8品目）及びこれを原材料とする加工食品（33品目）を表示義務対象品目としている。
なお、加工食品については、表示の信頼性及び実行可能性の確保の観点から、加工工程後も組み換えられたDNA又はこれによって生じたたんぱく質（以下「組換えDNA等」という。）が検出可能なものに限定している。

（意見）
消費者が誤解することのないよう全ての加工食品を表示義務対象品目にすべき。
表示の信頼性、実行可能性等の観点から組換えDNA等が検出できるものを義務表示対象品目にすべき。

＜論点2＞

（現状）
加工食品の表示義務対象原材料を、原材料の重量に占める割合が高い上位3品目までのもので、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が5％以上である原材料に限定している。

（意見）

• 表示義務対象原材料の範囲を拡大すべき。
• 事業者の実行可能性を踏まえた検討をすべき。

＜論点3＞

（現状）
分別生産流通管理が行われたことを確認した遺伝子組換え農産物及びこれを原材料とする加工食品に「遺伝子組換え」である旨の表示を義務付けている。また、遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない農産物並びにこれを原材料とする加工食品に「遺伝子組換え不分別」である旨の表示を義務付けている。

（意見）

• 「遺伝子組換え不分別」表示の意味が分かりにくい。
• 遺伝子組換え食品に関する問合せのうち、「遺伝子組換え不分別」表示の意味に関する問合せが多くを占めている。

＜論点4＞

（現状）
分別生産流通管理が行われたことを確認することを条件に非遺伝子組換え農産物及びこれを原材料とする加工食品に「遺伝子組換えでない」旨を表示することができる。
なお、分別生産流通管理が適切に行われた場合でも、大豆及びとうもろこしは遺伝子組換え農産物の一定の混入の可能性があることから、分別生産流通管理が適切に行なわれていれば、このような一定の「意図せざる」混入がある場合でも、「遺伝子組換えでない」旨の表示をすることができることとされている（「5％以下」と規定）。

（意見）

• 1.遺伝子組換え農産物が最大5％混入しているにもかかわらず「遺伝子組換えでない」表示を可能としていることは誤認を招くことから改善が必要、2.意図せざる混入の基準を引き下げるべき。
• 意図せざる混入の基準を引き下げることは安定供給及びコストの観点から困難である。

　検討会において、まずは各論での議論を進め、その後に全体として捉えたときの検討もされるという流れになる見込みです。論点については、上記の4点に整理されることに決まりました。

表示義務対象範囲の考え方について

　つぎに、論点1の「表示義務対象品目の検討」についての議論がされました。具体的な論点は以下の通りです。（出典：遺伝子組換え表示の表示義務対象範囲の考え方（案）（消費者庁））

【問題点】

• 遺伝子組換えの原材料を使用したものと遺伝子組換えでない原材料を使用したものとの間に、実証可能な差異がなく、科学的検証ができない。
• 科学的検証ができない加工食品について、偽装表示の監視をする場合は、個々の事業者への立入検査等による社会的検証（根拠書類の確認）のみがその手法となる。
• 原材料から製造される加工食品であれば、当該原材料を検査することで根拠書類の真正性の確認が可能であるが、加工食品の状態で輸入される製品の場合、根拠書類の真正性を十分確認することができず、結果として表示の信頼性を損うおそれがある。
• また、多くの原材料を輸入に頼るなか、国際的なトレーサビリティ制度もなく、国内事業者が書類等の真正性の確認ができないため、国際的な取引に影響を及ぼすおそれがある。

　論点1については科学的な検証を中心に議論を進め、科学的に検証ができないものに表示義務を課す場合のデメリットにも触れるなどし、基本的には現在の制度を維持するといったまとめになりました。

　ついで、論点2の「表示義務対象原材料の範囲の検討」についての議論がされました。具体的な論点は以下の通りです。（出典：遺伝子組換え表示の表示義務対象範囲の考え方（案）（消費者庁））

【問題点】

• 遺伝子組換え表示制度導入時（平成11年）よりも、義務表示事項は増加している（平成29年9月1日から、新たな加工食品の原料原産地表示制度がスタート）。
• 個食化が進み、容器包装が小さくなっている傾向がある。

　現状の「上位3品目かつ重量割合5％以上」に限る必要はないとした意見もありましたが、やはり遺伝子組換え表示は安全性に関する表示ではなく、商品選択のための表示という理解のもと、表示量の多さの問題などから大体の意見としては現状の制度を維持するとしたまとめになりました。

今後のスケジュール

　検討会は本年度内（2018年3月）までを目途に、報告書をとりまとめる予定になっています。次回検討会の日程は未定ですが、今後も節目ごとにコラムで取り上げたいと思います。食品表示の実務面で今後すぐに必要となる情報ではありませんが、検討会の資料を読むことによって、各国の事情や、日本の食糧自給率など、食品の事業を取り巻く社会環境についても知ることができますので、一度目を通しておかれるとよいと思います。