2017年9月1日に食品表示基準Q&Aが改正され、原料原産地の「国内製造」表示に関して、以前よりも詳細な情報が記載されています。今回のコラムでは、「輸入された中間加工原材料」と「国内製造」の表示について、Q&Aの内容を中心に整理していきたいと思います。

製造地表示とは

　対象原材料が中間加工原材料である場合に、原則として、当該中間加工原材料の製造地を「○○製造」と表示する方法です。（ただし、中間加工原材料である対象原材料の生鮮原材料の原産地が判明している場合には、「○○製造」の表示に代えて、当該生鮮原材料名と共にその原産地を表示することができます。）

　検討会では当初、「○○加工」が検討されたのですが、「加工」であれば、単なる切断や混合等を行った場合にも原産国として表示が認められることになりかねないため、「○○製造」として、その原料として使用したものとは本質的に異なる新たな物を作り出した場合に限り、その製造が行われた国を表示することになりました。

「国内製造」とならない行為

　中間加工原材料が国産品の場合には、国内において製造された旨を「国内製造」と、輸入品の場合には、外国において製造された旨を「○○製造」と表示する必要があります。

　そのため、輸入された中間加工原材料については、国内他社でさらに「製品の内容についての実質的な変更をもたらす行為」がなされ、それを仕入れて中間加工原材料として使用する場合は、「国内製造」となります。（食品表示基準Q&A 原原-43）

　食品表示基準Q&A原原-43に、「国内製造」とならない具体例が記載されていますので、以下に引用します。

“実質的な変更をもたらす行為”とは

　「製品の内容についての実質的な変更をもたらす行為」とは、製品として輸入品であることを示す「原産国名」表示での考え方と同様であり、食品表示基準Q&A加工-154、155に記載されています。

製品の原産国とは、景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」に規定しているとおり、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」のことを指します。
この場合において、次のような行為については、「商品の内容についての実質的な変更をもたらす行為」に含まれません。

1. 商品にラベルを付け、その他標示を施すこと
2. 商品を容器に詰め、又は包装をすること
3. 商品を単に詰合せ、又は組合せること
4. 簡単な部品の組立てをすること

これに加え、関税法基本通達では、

5. 単なる切断
6. 輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これに類する行為
7. 単なる混合

についても、原産国の変更をもたらす行為に含まれない旨が明記されています。

　ここで、「商品の原産国に関する不当な表示」という文書のうち、『「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則』のなかに、食品の原産国に関する定義が規定されていますので、確認してみましょう。

(『「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則』より「食料品」部分を抜粋)

まとめ

　新しい原料原産地表示制度の検討背景を考えると、「国産」「国内製造」と表示する際には、こうしたQ&Aの記載をよく確認のうえ、注意して表示をする必要があります。
　また、表示の根拠となる資料についても、例えば産地が記載されている規格書と、使用原材料の産地を記載した製造記録や製造指示書を用意するなどし、仕入れた原材料をどの製品に使用したか、その実績が分かるようにしておくなど、情報の整備を進めることが大切になるといえるでしょう。

　2017年9月1日に食品表示基準が改正され、「新たな原料原産地表示制度」が始まりました。その際に食品表示基準Q&Aも第3次改正が行われ、「新たな原料原産地表示制度」のページが追加されています。
　2017年3月27日にパブリックコメントの受付が始まった際、Q&A形式の資料である「新たな原料原産地表示制度に係る考え方（補足資料）」が公表されていましたが、今回の食品表示基準Q&Aの第3次改正において「新たな原料原産地表示制度」ページの追加によって更新された内容がありますので、こちらで整理したいと思います。

目次からみる更新内容

　以前に公表された「新たな原料原産地表示制度に係る考え方（補足資料）」の目次と、食品表示基準Q&A第3次改正で追加された「新たな原料原産地表示制度」の目次の質問項目から比較しました。

2017年3月27日　新たな原料原産地表示制度に係る考え方（補足資料）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000156620

2017年9月1日　食品表示基準Q&A 別添 新たな原料原産地表示制度
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/foods_index_18_170901_0014.pdf

　追加された質問項目は34項目ありますので、以下に列挙したいと思います。

追加された質問項目

Ⅰ 表示対象

（原原－3）酒類も原料原産地表示の対象になりますか。対象である場合、原料原産地表示の対象となる原材料とはどのようなものですか。
（原原－4）いわゆる「冠表示」の原材料も原料原産地表示の対象になりますか。
（原原－5）水も原料原産地表示の対象になりますか。
（原原－7）食品表示基準第３条第１項の表の原材料名の項の１の三の規定に基づき、複合原材料（２種類以上の原材料からなる原材料）を、単に混合しただけなど、原材料の性状に大きな変化がないことから、原材料名欄で分割して表示している場合、どの原材料の原産地を表示すればよいですか。
（原原－8）食品表示基準第３条第１項の表の原材料名の項の１の三の規定に基づき、複合原材料（２種類以上の原材料からなる原材料）を、単に混合しただけなど、原材料の性状に大きな変化がないことから、原材料名欄で分割した後、製品中に含まれる複数の同一原材料を合算して表示している場合、原材料の原産地はどのように考えればよいですか。
（原原－9）食品表示基準第３条第１項の表の原材料の項の２の一の規定に基づき、同種の原材料をまとめ書きしている場合（「野菜（○○、△△）」等）、どの原材料に原産地を表示する必要がありますか。
（原原－10）食品表示基準第３条第１項の表の原材料名の項の２の一の規定に基づき、同種の原材料をまとめ書きしている場合、野菜が全て国産である場合は、どのような書き方ができますか。
（原原－11）食品表示基準第３条第１項の表の原材料名の項の２の二の規定に基づき、複数の加工食品Ａ、Ｂが個別に包装されるなど、区分けされ、それを組み合わせて１つの製品となる食品であって、その構成要素となる加工食品Ａ、Ｂに区分けして原材料表示をしている場合、どの原材料に原産地の表示義務がありますか。
（原原－12）食品表示基準第３条第１項の表の原材料名の項の３の規定に基づき、原材料を「植物油」、「でん粉」等と括って表示している場合、原材料の原産地はどのように考えればよいですか。
（原原－13）食品表示基準第３条第１項の表の原材料名の項の３の規定に基づき、原材料を「魚肉」等と括って表示している場合、原材料の原産地はどのようにするのですか。
（原原－14）重量割合上位１位の原材料が２つ以上ある場合、どの原材料に原料原産地表示を行う必要がありますか。

Ⅱ 表示方法

（原原－15）原料原産地表示は、どこに表示すればよいですか。
（原原－17）複数の原産地の原材料を混合している場合の表示の方法について教えてください。
（原原－18）原材料名欄には、アレルギー表示や遺伝子組換え表示を行うこともありますが、原料原産地表示、アレルギー表示、遺伝子組換え表示の順番について、優先順位はありますか。
（原原－19）原料原産地表示について、原料原産地を国名以外で表示することはできますか。
（原原－20）原料原産地名の表示について、国名を「略称」等で表示することはできますか。また、米国をＵＳＡやＵＳと表示することはできますか。
（原原－21）原料原産地表示について、原産地を表す記号を活用して、表示することはできますか。
（原原－22）原材料に占める重量割合が最も高い原材料（重量割合上位１位の原材料）について、食品表示基準第７条の規定に基づき、特定の原産地名とその使用割合を強調して表示していますが、別途、一括表示内に原料原産地の表示が必要ですか。
（原原－23）一括表示内に原料原産地を表示する際、食品表示基準第７条の規定による使用割合の併記は必要ですか。
（原原－24）原料原産地表示対象の重量割合上位１位の原材料に加え、任意で上位５位の原材料にも原料原産地名を表示したい場合、上位２位、３位、４位の原材料には原料原産地名を表示しなくてもよいですか。
（原原－25）原材料が１種類で原材料名の表示を省略している場合、どのように表示すればよいですか。

Ⅲ 「又は表示」（※以前の項目名は「可能性表示」）

（原原－28）「又は表示」は、都道府県名による原産地表示でも使用できますか。
（原原－30）複数の原産地の原材料をタンクに継ぎ足して製造するような場合は、一度使用した原産地は計算上０になることはないが、どのように表示すればよいですか。

Ⅳ 「大括り表示」

（原原－33）大括り表示において、「ＥＵ産」や「南米産」など、「輸入」よりも小さな区分の表示は認められますか。

Ⅴ 「大括り表示」＋「又は表示」

質問項目の追加なし（回答内容の構成のみ変更）。

Ⅵ 使用実績等

（原原－40）「又は表示」、「大括り表示」等を使用する際に過去の一定期間における産地別使用実績又は今後の一定期間における産地別使用計画は、どのような単位で計上することができますか。

Ⅶ 「中間加工原材料の製造地表示」

（原原－41）原料原産地表示の対象の原材料が中間加工原材料の場合の表示方法について教えてください。
（原原－42）中間加工原材料の製造地の決め方を教えてください。
（原原－44）何段階かの製造工程を経て製造された中間加工原材料については、どの段階の製造地を表示するのですか。
（原原－45）原料原産地表示の対象である中間加工原材料が複合原材料であって、「中間加工原材料の製造地表示」ではなく、生鮮原材料の原産地まで遡って表示する場合、複合原材料の中のどの原材料に原産地を表示する必要がありますか。
（原原－46）国内の自社の工場で製造した中間加工原材料について、どの段階の原産地を表示すればよいですか。

Ⅷ 業務用

質問項目の追加なし（回答内容の構成のみ変更）。

Ⅸ その他

（原原－56）別表第15の１～５に掲げる加工食品（いわゆる「22食品群＋４品目」）については、「又は表示」や「大括り表示」、「中間加工原材料の製造地表示」はできますか。
（原原－57）いわゆる22食品群（別表第15の１に掲げる加工食品）の中で、原材料及び添加物に占める重量の割合が50％以上の生鮮食品がないものについては、どのように表示すればよいですか。
（原原－61）自然災害や不作等による原材料の調達の急な変更の対応は、どのようにしたらよいですか。
（原原－63）施行の際に製造所又は加工所で製造過程にあって、経過措置期間後に製造を完了する製品も対象になりますか。

　9月1日に公表された新しいQ&Aを見たけど、どこを見れば新しい情報があるのか分からないという方は、上記の項目について目を通しておかれるのがよいかと思います。

　2017年7月28日、消費者委員会食品表示部会が開催され、改正案について大筋で合意がなされました。一部の修正と前提条件つきの答申ではあるものの、おおむね、パブリックコメント募集時に公開された改正案のとおりに決まることになります。
以下に、あらためて制度改正の概要について整理するとともに、今回の一部修正と前提条件について概要をまとめてみたいと思います。

改正の概要と表示例

1．義務表示の対象

対象となる食品：国内で製造又は加工された全ての加工食品（輸入品以外の全ての加工食品）を義務表示の対象とする。
対象となる原材料：製品に占める重量割合上位１位の原材料を義務表示の対象とする。また重量割合上位１位の原材料が50％未満の22食品群も原料原産地表示の対象に含む。

2．義務表示の方法

1. 対象原材料の産地について、現行の表示方法と同様に、国別に重量割合の高いものから順に国名を表示する「国別重量順表示」を原則とする。
2. 対象原材料が加工食品の場合、中間加工原材料の「製造地」を表示する。
3. 原産国が３か国以上ある場合は、現行の表示方法と同様、重量割合の高いものから順に国名を表示し、３か国目以降を「その他」と表示することができる。
4. 「国別重量順表示」が難しい場合には、一定の条件の下で、「可能性表示」や「大括り表示」の表示を認める。

（産地の表示例）

（製造地の表示例）

3．「国別重量順表示」が難しい場合の表示方法

1)「可能性表示（「又は」表示）」の表示例

※豚肉の産地は、平成○年の使用実績順

2)「大括り表示（「輸入」表示）」の表示例

3)「大括り表示＋可能性表示（「又は」表示）」の表示例

※小麦の産地は、平成○年の使用実績順

4．その他の改正点

• 一定期間における使用割合が５％未満である原産地については、その旨を表示する。
• おにぎりののりについては、のりの原料となる原そうの原産地を表示する。
• 「国別重量順表示」が難しい場合の表示方法については、根拠書類の保管を条件とする。

答申書に記載された意見について

　以下は、2017年7月28日消費者委員会食品表示部会において提出された答申書から、「前提条件」「追加修正」についての情報をまとめたものです。

【諮問された食品表示基準案を適当とする前提条件】（概要）

1. 理解度等に関する目標値を設定し、消費者と事業者への周知活動を行うこと。
2. 周知活動には、新たな普及・啓発方法も取り入れて行うこと。
3. 相談窓口の常設など、事業者の理解不足による誤表示が発生しないよう周知すること。
4. Q&Aを拡充し、事業者が制度を誤って解釈しないよう、的確な制度解説を行うこと。（特に例外要件の判断基準、根拠資料の保管ルール、行政に対する説明事項など）
5. 「周知状況を把握する調査」は、消費者のみならず事業者に対しても実施すること。
6. 食品表示に関する監視体制をより一層強化すること。
7. 別表第十五に追加する品目を選定する場合の基準を明確化し、公表すること。
8. 国別重量順表示と例外表示がどの程度の割合で存在するかを定期的に検証すること。
9. 経過措置期間終了後、理解度等に関する調査を実施し、その結果を公表すること。
10. 経過措置期間終了から2年後を目途とし、必要に応じて制度の見直しを実施すること。

【諮問された食品表示基準案のうち、修正・追加を行うべき内容】（全文引用）

(1)第3条第2項表1の五イの（ロ）

一定期間使用割合が５パーセント未満である対象原材料の原産地について、当該原産地の表示の次に括弧を付して、当該一定期間使用割合が５パーセント未満である旨の表示を義務付けるが、第3条第2項表１の四の規定に基づく「その他」の表示に対しては、当該表示を義務付けない。

(2)施行期日、経過措置、今般の基準改正による原料原産地表示の対象とならない製品の範囲

施行は今回の食品表示基準の一部改正に係る公布の日からとし、経過措置期間は府令の施行の日から平成34年3月31日までとする。また、今回の食品表示基準の一部改正にかかる施行の際に加工食品の製造所又は加工所で製造過程にある加工食品は、従前の食品表示基準の例によることができる。

まとめ

　その他、答申では付帯意見としていくつか追記がなされています。義務表示が増えているのでインターネットでの表示の活用の検討をという意見と、また海外商取引への影響の懸念について、そして分かりやすい基準案とQ&Aへの要望がありました。
　全体的にみたときの大きな変更点は、「経過措置期間が平成32年3月31日から、平成34年3月31日へと延期された」点であり、その他の詳細な情報（例外表示の判断基準や根拠資料の保管ルールなど）については、Q&Aを待って確認することになります。これで一連の検討会が終わり、この夏には正式に制度改正が施行される予定です。
　実務上では、とりわけ「根拠資料の保管」がポイントになりますので、まずは手元の規格書などの情報整理と、情報管理体制の見直しを進めていくことが大切になると思います。

2017年6月8日、消費者委員会食品表示部会が開催されました。2017年4月25日まで意見募集した原料原産地表示制度改正に関するパブリックコメントについて、集計結果をもとにした審議が行われています。主な内容としては、「経過措置期間」は5年程度が適当であるといった議論がされました。（その後6月29日開催の同部会において、経過措置期間を2022年3月末までとする諮問案が提出されました。パブリックコメント前の案では2020年3月末までとされていたことから、2年延長された形になります。）

寄せられた意見

今回の改正案に対し、寄せられた意見総数は8,715件でした。うち「おにぎりののり」に関する意見だけで3,000件以上あるのですが、2014年8月に意見募集された「食品表示基準（栄養成分義務化やアレルゲン、添加物表示、製造所固有記号等の改正）」に対する意見総数が4,329件であったことを考えると、今回の原料原産地表示制度の改正はやはり関心の高いテーマであるといえるでしょう。
意見募集の結果をまとめた「主な意見の概要と意見に対する考え方」を見ると、賛成意見の多くは同じような内容に集約されていますが、反対意見には様々な内容があることがみてとれます。また原料原産地制度の改正案に対して誤解されている意見も少なくなく、やはり複雑な制度であることを、あらためて感じさせられます。

変更点のポイント

1. 「可能性表示」の呼称について
2. 過去の産地別使用実績の期間の取り方について
3. 経過措置期間について
4. 消費者への普及・啓発について

『「可能性表示」の呼称について、「又は表示」という呼称も使用することとする』

“「可能性表示」などの表示方法の呼称は、法令に基づくものではなく、従来から、産地として複数の国の使用可能性がある点に着目して、「可能性表示」という名称で呼ばれていた。”
“「可能性」という言葉により、表示されている産地以外のものが使用されているかもしれないと消費者が誤認しないよう、「又は」でつないでいる産地のみを使用していることを明確にするため、「又は表示」という呼称も使用することとする。”

寄せられた意見に「改正案に基づく表示では一つの商品に対して複数の表示が行われるが、消費者がこれらの表示の意味を理解できないようであれば、周知、徹底を十分に行い、理解を深めたのちに実施すべき。」「可能性表示では、実際に自分が購入したいものが、本当はどこの産地なのか特定できない。」といった声が多く、誤認を防ぐためにこのような見直しを検討していると思われます。

『過去の産地別使用実績の期間の取り方について、「製造年から3年前の1年」も可とする』

“可能性表示及び大括り表示を行う場合の過去の産地別使用実績において、実績の根拠を１年とする場合、「製造年から3年前の1年は不可」としたところであるが、パブリックコメントにおける意見等を踏まえ、製造年から遡って3年以内の中で、1年以上であれば、期間の取り方に制限は設けないこととし、「製造年から3年前の1年も可」とする。”

寄せられた意見に「過去データの蓄積・管理と包装フィルムの改版タイミングを考えると、運用が困難な局面が想定されるため、3年前単年も許可してほしい。」「可能性表示について、実績の場合では最低3年前、計画については計画から2年間は認めてほしい。」といった声が多く、実行可能性確保のためにこのような見直しを検討していると思われます。

『経過措置期間について、見直しを検討する』

“経過措置期間は、「食品表示基準の経過措置期間と同様、平成32年（2020年）3月末」としたところであるが、新制度への移行に漏れをなくす観点から、パブリックコメントにおける意見等を十分考慮した上で、最終的に判断する。”

寄せられた意見に「経過措置期間として、平成32年（2020年）3月末から、あと1～2年ほしい。原料原産地対象商品が多く、調査・システム対応・切替えなどを段階的に交換する必要がある。」といった声が多く、実行可能性確保のためにこのような見直しを検討していると思われます。

『積極的な普及・啓発活動に加え、表示制度の理解度調査を実施する』

“新たな食品表示制度について、消費者向けQ&Aを始めとする消費者への普及・啓発のために分かりやすい資料を作成し、説明の場も積極的に設け、理解促進を図ることとする。また、新たな食品表示制度がどれだけ消費者に理解されたか、継続的に食品表示に関する消
費者意向調査を実施し、理解度を調査・把握していく予定。”

寄せられた意見に「広く消費者に普及・啓発活動することが求められる。数年後に消費者の理解度を調査することを要望する。」「例外規定が設けられたことは、実行可能性を担保する観点からやむを得ないものと考えるが、今後、新たな基準の周知を事業者だけに委ねず、国においてしっかりと対応してほしい。」といった声が多かったことから、このような施策を検討していると思われます。

経過措置期間は2022年3月末までに変更

以上の件について、各委員の意見確認が行われました。ただし経過措置期間については具体的な議論が行われ、「5年程度が適当」と結論付けられたのち、6月29日の同部会において「2022年3月末まで」とされました。次回食品表示部会は7月12日に開催される予定です。ご関心のある方は引き続き確認されるとよいと思います。

2017年3月27日、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見（以下「パブリックコメント」）募集が始まりました。同時に、「新たな原料原産地表示制度に係る考え方（補足資料）」とするQ&A形式の資料案も公表されています。今回のコラムでは、これまでの「中間とりまとめ案」から新しく情報が追加された箇所についてまとめてみたいと思います。

頻繁な原材料の原産地の変更

中間とりまとめ案において「事業者の実行可能性については、頻繁な原材料の原産地の変更に伴う包材の切替え、煩雑な作業の発生等、事業者の負担について考える必要がある」とされていた「頻繁」の考え方に関して、新しい記載がされています。

「表示をしようとする時を含む１年で重量順位の変動や産地切替えが行われる」、と具体的に「1年」とされました。これは可能性表示、大括り表示、そして可能性表示と大括り表示の併用においても同様の条件となっています。

一定期間の使用実績、一定期間の使用計画

中間とりまとめ案において「過去一定期間における国別使用実績又は使用計画（新商品等の場合には今後一定期間の予定）」とされていた「一定期間」の考え方に関しても、新しい記載がされています。

「過去の産地別使用実績は、製造年から遡って３年以内の中での１年以上の実績に限ります。ただし、実績の期間が１年間の場合で、製造年から３年前の１年間のみを実績とすることは認められません」「産地別使用計画は、当該計画に基づく製造の開始日から１年間以内の予定に限ります」、と具体的に「１年間」とされました。

使用割合が極めて少ない産地

中間とりまとめ案において「使用割合が極めて少ない産地については、消費者の誤認が生じないよう、例えば、割合を表示する、又は○○産と表示しないなどの表示方法を講ずる」とされていた「極めて少ない」の考え方に関しても、新しい記載がされています。

「使用割合が極めて少ないとは、５％未満を指します」「可能性表示をする場合には、過去の使用実績等における重量割合が５％未満の産地について、産地名の後ろに括弧を付して、「５％未満」などと表示します」、と可能性表示をする際の誤認防止の基準として具体的に「５％未満」とされました。

経過措置期間

中間とりまとめ案において「施行に当たっては、事業者の包材の改版状況も勘案して、十分な経過措置期間をおく」とされていた「経過措置期間」についても、今回言及がされています。

「平成32年３月末日までを経過措置期間としています。」

その他実務上のポイント

その他、実際に新しい原料原産地表示制度に対応すると想定して、実務上で検討しておいたほうがよいと思われる記載を抜粋していきたいと思います。

保管すべき根拠資料の例

1. 産地が記載されている送り状や納品書等
2. 産地が記載されている規格書等であって、容器包装、送り状又は納品書等において、製品がどの規格書等に基づいているのか照合できるようになっているもの
3. 仕入れた原料を当該商品に使用した実績が分かるもの（製造記録や製造指示書など）など

根拠資料の保管期間

根拠資料等の保管期間は、その根拠を基に表示が行われている商品の

1. 賞味（消費）期限に加えて１年間
2. 賞味期限の表示を省略しているものについては、製造をしてから５年間とします。

使用計画に求められる合理性（合理的な説明ができない場合）

• i) 「Ａ国又はＢ国又はその他」と表示した場合で、計画期間中に結果としてＡ国、Ｂ国のどちらも使用せず、「その他」に含まれる国しか使用していない。
• ii)「Ａ国又はＢ国又はその他」と表示した場合で、計画期間中に結果としてＡ国、Ｂ国のどちらか一方を使用していない。など

「国内製造」とならない行為（輸入された中間加工原材料）

国内他社で「商品の内容についての実質的な変更をもたらす行為」がなされ、それを仕入れて中間加工原材料として用いるような場合には、「国内製造」となります。
（「実質的な変更をもたらす行為」に含まれない行為の事例も記載があります）

業務用加工食品に必要な表示事項

1. 最終製品において製造地表示義務の対象原材料となる業務用加工食品（最終製品中、重量順位第１位の原材料となるものなど）については、当該業務用加工食品の原産国名
2. 輸入品以外の加工食品で、「製造」に該当しないような単なる切断、小分け等を行い最終製品となる業務用加工食品については、最終製品において原料原産地表示義務の対象となる原材料（当該業務用加工食品中、重量順位第１位の原材料など）の原産地名

自主的な表示（重量順位第２位、第３位等の義務付けられていない原材料）

義務表示と同様に一定の条件下で、「可能性表示」や「大括り表示」、「中間加工原材料の製造地表示」などを活用することができることとします。

その他多数ありますが、紙幅の都合によりこのあたりにとどめたいと思います。
なお、パブリックコメントの意見募集は2017年4月25日までです。事業者と消費者の双方にとって重要な改正内容と思われますので、パブリックコメント案について確認してみてはいかがでしょうか。