２０１６年末に、消費者庁より「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書」が公表されました。報告書内では提言もなされていますが、消費者や事業者に対する調査の結果などが掲載されており、今後の食品製造販売の参考にできると思います。原産地表示のような義務化の話題とは異なり、こうした「任意」の表示については忙しいと検討する時間を確保しにくいものですが、その分、差別化を考えるうえでのヒントになる可能性もありますので、こちらで取り上げたいと思います。

懇談会の背景と提言の概要

　まず懇談会の背景は、主には「インターネット等を利用して食品を購入する場合、食品自体は遠隔地にあるため、消費者は購入時にラベル表示を確認できない」ことによります。

　そして全１０回の開催を経て「事業者は、消費者が購入時に食品の義務表示事項と同等の情報の内容を確認できるような環境を整備することを目標としつつ、『情報提供の促進のための取組』を参考に、段階的に情報提供の取組を推進し、義務表示事項に係る情報提供を拡大していくことが望ましい」等の提言がなされました。

統計情報と主な調査結果

　参考にするべき「情報提供の促進のための取組」は結論にとっておくとして、その前に国内の統計情報と、主な調査結果を抜粋したいと思います。

【総務省の統計情報】

• 「ネットショッピングを利用した世帯（二人以上）の世帯全体に占める割合」は24.8％（平成26年）
• 「一世帯当たり１か月間のネットショッピングの消費額（二人以上の世帯）」は9,138円（平成27年）
• 「ネットショッピングの支出額に占める主な項目の支出額の割合（二人以上の世帯）」の内、「食料」は11.8％（平成27年）

【主な調査結果】

• 義務表示事項に係る情報を重視する消費者は１割程度であるが、インターネット販売で食品を購入したことがある消費者の９割程度は、購入時に何かしらの義務表示事項に係る情報を確認している。
  • 食物アレルギーで食事に留意が必要な場合は、「アレルゲン」を特に確認。
  • 初めて購入する場合は、「原産地」や「製造者」、「消費期限・賞味期限」を特に確認。
  • 毎回購入する食品をすぐに欲しい場合はあまり確認しない。
  • 缶詰などの生鮮に近い加工食品は「原材料」を特に確認。
  • 冷凍食品、レトルト食品、スナック菓子では「栄養成分表示」を特に確認。
• 「利用しているサイトを選んだ理由」に対し、「提供されている義務表示事項に係る情報が多いから」を選択した者は、週１回以上の利用者では37.4％、月１～３回では21.2％、月１回未満では15.9％。
• インターネットでの食品の購入経験がない消費者に対し、購入のためにインターネット販売のウェブページ上で提供してほしい義務表示事項に係る情報を問う設問には、「消費期限・賞味期限（同等のものを含む）」（74.4％）、「原材料」（73.4％）、「原産地・原料原産地」（70.7％）の順で多く回答。

情報の更新に係る課題

　以上のように、一言で言えば「実際の食品ラベルと同じ内容を、同じ記載方法で掲載する」ことが最善と言えるのですが、「情報の更新」という大きな課題があります。サイトに掲載されている情報と、実際に発送される商品の情報とが一致しているかどうかを管理することです。実際にインターネットで食品を販売されている方は実感があることと思いますが、報告書にも整理されていますので抜粋してみました。

• 製造者から伝達された義務表示事項に係る情報を全てウェブページで提供しているかについては、提供「していない」が４割程度存在しており、その中には、ウェブページの情報を最新に保つことが困難であるとの理由から、製造者から伝達された情報を提供していない事業者が存在する。
• 取引開始時に伝達された情報に、その後、変更があるかどうかや、変更の可能性がどの程度あるか等は把握できていないので、直ちに対応できないこともある。また、食品の情報が変更された場合、製造者から流通業者まで情報が伝達される仕組みがそもそも不十分である等の事情がある。
• 生鮮食品については、天候不順等によって、あらかじめ計画していた産地の商品が調達できない場合も少なくないということがあり、直前での情報の変更が生じることもある。

情報提供の促進のための取組

　以上の課題も踏まえ、「『情報提供の促進のための取組』を参考に、段階的に情報提供の取組を推進し、義務表示事項に係る情報提供を拡大していくことが望ましい」と報告されています。以下に、ポイントをお伝えしたいと思います。

　アレルゲンなど安全性に関する情報については、「目立つように記載する」「必要十分な情報をコンパクトに分かりやすく掲載する」「別ページで一覧表を示している」などの工夫も報告されています。

　情報更新の課題に対する事業者の取組などもまとめてありますので、インターネットで食品を販売される方は、一度読んでおかれるとよいと思います。

　あけましておめでとうございます。おかげさまでラベルバンク新聞も9年目となります。
本年もどうぞ、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
　さて昨年（2016年）も食品表示に関する様々な出来事がありましたので、こちらにまとめてみたいと思います。日ごろより食品表示の実務に携わる方は、新しい食品表示基準への対応等で忙しくされていると思いますので、こちらが改めて確認できる機会になればと思います。

昨年の主な出来事

　その他、亜塩素酸水の使用に関する改正が「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（厚生労働省）」において公表されています（残留農薬基準値設定含め、昨年4月、6月、9月の3回）。また、「食品表示基準について（施行通知）」は昨年だけで3回改正されておりますので、手元の資料が古い場合は最新のものに差し替えておくとよいでしょう。なお、食品表示基準Q&Aについては、一昨年の12月に改正（第2次改正）があって以来、変更はされていません。

今後予定されていること

　そして今後予定されている食品表示関連の出来事についても、まとめてみたいと思います。

　昨年、国内の出来事でもっとも影響が大きいと思われるものは、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」にて、「国内で製造し、又は加工した全ての加工食品を義務表示の対象とする」と公表されたことではないかと思います。こちらの改正については公表後の現在においても各方面から様々な意見が出されているため、今後のパブリックコメントの結果によってQ&A等での記載に少なからず影響があるものと思われますが、引き続き注視が必要なテーマと考えています。
　
　ちなみに、海外でもこうした制度改正は実施されています。EUでは昨年12月に栄養成分表示の改正に関する猶予期間が終了し、中国でも昨年10 月に修正食品安全法実施条例案が公表されています。アメリカでは2018年7月までに、栄養成分表示に添加糖類が必要になるなどの改正がされています。それぞれの国民の関心にあわせて制度が改正されているとすれば、今、日本では原料の原産地に対して関心が高まっていると言えます。そして、なぜ関心が高まっているのかを考えてみることが大切だと思います。
　
　よりよい製品を製造し、より多くの人に食べてもらうためには、その製品の品質を正確に知ってもらうことが必要になります。そのための食品表示でもありますので、こうした制度改正に関する情報も把握しつつ、今、社会が求めていることは何なのかを考えながら、今後もこうした記事を書いていきたいと思います。それでは、今年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。

　こちらも消費者庁検討会情報（「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」）を参考にしていますが、第7回目（8月10日開催）の資料が興味深かったので、こちらでご紹介しようと思います。

消費者側の意見（ヒアリング）

• インターネット販売においても、食品表示法で規定されている表示内容と同等の情報を提供してほしい。
• インターネット販売においても、義務表示事項と同等の情報が提供されることを望むが、全ての食品について確認しているわけではない。
• インターネット販売は、注文から手元に届くまでに時間が生じることから、消費期限・賞味期限の情報が特に重要。
• パソコン（サイト）とスマートフォン（サイト）の違いによって求める情報の内容に差異はない。

消費者側の意見（アンケート）

• 義務表示事項に係る情報を重視して商品を選ぶ者は8.4%。
• 購入する際に確認する義務表示事項に係る情報の内容は、「原材料」（41.9%）、「消費期限・賞味期限（同等のもの 含む）」（41.0%）、「原産地・原料原産地」（35.4%）の順に高い。 また、「特に確認していない」とする者は9.5%であり、何かしらの義務表示事項に係る情報を確認して購入する者が90% 以上を占める。
• 自身が利用しているサイトを選んだ理由として、「提供されている義務表示事項に係る情報量が多いから」とする者は 21.1%。
• 必要とする義務表示事項に係る情報が提供されていなかった場合、何かしらの方法で確認する者は59.0%、確認しない者は41.0%（確認しないが購入する18.4%、確認もしないし購入もしない22.6%）であった。 また、自分が必要とする義務表示事項に係る情報を何かしらの方法で確認する者において、その方法で情報を確認できなかった場合には、そのサイトでは購入しないとする 者が76.8%に上る。なお、そのサイトでは購入しないとする者のうち、73.8%は 別の手段を用いて購入し、26.2%は別の手段を用いても購入しない。

事業者の意見（ヒアリング）

• ウェブサイト上に、掲載する義務表示事項に係る情報の方針を定めている場合がある。 （例：ラベル表示と同等の情報を掲載する、ラベル表示の一部の情報だけを掲載する等） しかしながら、情報の正確さを担保する観点等から、義務表示事項に係る情報をラベル表示のように掲載できない場合がある。
• 消費者のニーズ（問合せ内容）を踏まえて、必要な情報を提供するように対応している。
• 消費者から義務表示事項に係る情報の内容に関する要望はほとんどない。
• ウェブサイト上に、義務表示事項に係る情報を掲載するための技術的な仕組み等が十分に整っていない。【お取り寄せ、ネットスーパー】
• 食品のインターネット販売における義務表示事項に係る情報の内容等について、細か くルールが決められると、事業者の情報提供の自由度が下がってしまうおそれがある。 【お取り寄せ】
• 自社製品と他社製品とでは義務表示事項に係る情報の取得量に違いがある。自社製 品の方が他社製品よりも情報量が多い。【ネットスーパー】
• パソコンサイトとスマートフォンサイトの情報量に差異はない。【宅配、ネットモール】

　興味深いと感じるのは消費者側と事業者側の意見の対比と、それに対する事業者側の意見が業態により異なっている点です。
　この資料を読んでいただきたいのは、これから食品に関する事業を始めようとされる方や、新しくインターネットを使って販売をしようとされる方です。既にインターネット通販を始めている様々な業態の食品事業者が、既にできていることと、まだできていないこと、関心があること、関心がないことなど、様々な情報を得ることができると思います。

　事業者側へのアンケートも行われていますので、その結果も近く公表されるでしょう。自社商品を購入される消費者の意見も資料から確認できますので、あわせて読んでいくことで、今後の事業計画の参考情報にできるのではと思います。

　食品表示情報の掲載は、情報不足による離脱率を下げる守備的な役割かもしれません。ですが実際の事業者の対応を知ることで、比較優位のヒントを得ることができれば、強みに変えることもできるのではないでしょうか。