2017年の主な食品表示ニュースと今後の予定

By | 2018年1月9日

　あけましておめでとうございます。おかげさまでラベルバンク新聞も10年目となりました。細々と続けてきましたが、時間が経つのは早いなと感じます。本年もどうぞ、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
　さて昨年（2017年）も食品表示に関する様々な出来事がありました。食品表示実務に携わる方は、新基準への対応等で忙しくされているところかと思いますが、こちらでまとめた内容が、今後の業務計画を立てる際の参考になりましたら幸いです。

昨年の主な出来事

　食品表示に関する出来事のうち、昨年起きた主なものを整理してみました。やはり、一番の話題は「新たな原料原産地表示制度」だったかと思います。4月に募集されたパブリックコメントでは、8,000件を超える数の意見が集まりました。栄養成分表示義務化、アレルゲンや添加物、そして製造所固有記号の表示方法まで変わった「食品表示基準への一元化」の際のパブリックコメントの数が4,000件程度と考えると、2017年の原料原産地表示制度改正は相当高い関心を集めていたことがうかがえます。

2017年 1月 「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」に係る説明会開催
2月 　
3月 「特別用途食品の表示許可等について」改正
「食品表示基準について」第7次改正
4月 遺伝子組換え表示制度に関する検討会開始
5月 　
6月 　
7月 　
8月 　
9月 食品表示基準改正（新たな原料原産地表示制度の施行）
「食品表示基準について」第8次改正
「食品表示基準Q&A」第3次改正
「新たな加工食品の原料原産地表示制度」に係る説明会開催
「食品表示法における酒類の表示のＱ＆Ａ」別冊「原料原産地表示関係」公表
「機能性表示食品に関する質疑応答集」公表
10月 「特別用途食品の表示許可等について」改正
11月 　
12月 「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」改正

　その他、食品表示に関連する分野の動きもあった年でした。2017年7月には「打消し表示に関する実態調査報告書」が公表され、特に通信販売に取り組まれている事業者には大きな影響があったかと思います。また8月にはJAS法が改正され、JAS規格が大きく変わりました。これまでの「モノ」に対する規格から、生産方法や試験方法なども規格の対象とするなど、主に海外への輸出を目指す事業者にとって新しい取り組みの可能性が広がったと思います。11月に開始された乳製品の動物検疫も、とりわけ輸入と輸出をする方にとっては対応に追われる大きな変化だったと思います。

今後予定されていること

　今後の予定も、こちらにまとめてみました。主には新しく始まった制度経過措置期間が対象ですので、今後の作業計画の再確認として参考にしていただければと思います。

2018年 　 遺伝子組換え表示検討会　とりまとめ報告予定
2019年 　 　
2020年 3月末 「食品表示基準」の経過措置期間（加工食品、添加物）終了
「日本人の食事摂取基準（2015 年版）」の使用期間終了
2021年 　 　
2022年 3月末 新たな加工食品の原料原産地表示制度　経過措置期間終了

今年、大切にしたいこと

　原料原産地表示制度の改正では、「根拠資料の保管」がポイントとなります。原料原産地表示はアレルゲンや添加物などの表示とは少し異なり、強調表示の側面も持ち合わせているためです。とりわけ、「国産」「国内製造」はそうであると言えるでしょう。そしてその根拠となる資料の準備は、不当表示を防ぐ意味でも大切だと思います。
　こうした情報管理体制の構築も大切ですが、一方で、落ち着いて消費者ニーズを見ることもより大切だと思います。同じような性質を持つ表示として「製造所固有記号（と「製造者」の表示）」が少し前に改正されていますので、その対応状況を見てみると、新しい表示への対応方法を検討するときの参考になるかもしれません。経過措置期間もありますので、まずは消費者がこうした表示に求めるものについて、今年はじっくり考える機会にできればと思います。

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川合 裕之

代表取締役社長 ： 株式会社ラベルバンク
食品表示検査業をしています。国内と海外向けに、食品表示検査と原材料調査サービスを提供している経験をもとに、食品表示実務に関する講演をしています。

■職歴・経歴
1974年 岡山県生まれ
食品メーカー勤務後、2003年に食品安全研究所（現株式会社ラベルバンク）を設立。
「分かりやすい食品表示」をテーマとし、「食品表示検査・原材料調査」などの品質情報管理サービスを国内から海外まで提供しています。また、定期的に講演活動も行っています。

■主な著作物・寄稿ほか
【共著】
『新訂2版　基礎からわかる食品表示の法律・実務ガイドブック』 （第一法規株式会社, 2023）

【寄稿】
・2024年 第65巻 第4号　『食品衛生学雑誌』（公益社団法人日本食品衛生学会）「海外輸出向け食品における各国基準（添加物、栄養成分表示）の調査と実務上の課題」
・2021年10月『Wellness Monthly Report』（Wellness Daily News）40号
「食品表示関連規則の改正状況 今後の『食品表示』実務上のポイント」
・2020年2月『月刊 HACCP』（株式会社鶏卵肉情報センター）「アレルゲン表示の現状と留意点」
・2017年～2018年連載 『食品と開発』（UBMジャパン）「表示ミスを防ぐための食品表示実務の大切なポイント～」

>> 寄稿の詳細はこちら

【講義】
・2009～2014年 東京農業大学生物産業学部 特別講師

■最近の講演・セミナー実績
・2025年1月28日　加工食品の各国の表示作成実務における留意点について
　一般財団法人食品産業センター様主催。
・2025年1月23日　日本の食品表示制度の改正状況～まとめと今後について
　株式会社ウェルネスニュースグループ様主催。
・2024年4月11日　“低糖質、〇〇不使用、植物由来、機能性等” 健康に関する食品の輸入および輸出時の表示確認の実務について
　アヌーガ・セレクト・ジャパン様主催。
・2023年12月21日　輸出食品における各国基準（添加物および食品表示等）調査と実務上のポイント
　一般財団法人食品産業センター様主催。
・2023年11月9日　食品表示基準と実務上の大切なポイント～保健事項、衛生事項を中心に～
　千代田保健所様主催。

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