各国のプラントベース食品表示基準の動向について

By | 2025年3月3日

　2025年1月、米国FDAはプラントベース食品（動物由来代替品）の表示に関する事業者向けガイダンス案を発表しました。この機会に、各国プラントベース食品表示に関する動向についてのニュースをまとめてみたいと思います。

米国

　冒頭のとおり動物由来代替品のガイダンスが今年1月に発表されました。このガイダンスの範囲は、卵、魚介類、鶏肉、肉、乳製品（植物由来の乳代替品を除く）のプラントベース食品が含まれます。そして乳代替品の表示に関する事業者向けガイダンス案については、2023年2月に発表されたものを参照します。 　主な内容としては、個別食品規格のない食品とすること、由来植物名を明記すること（例：soy, lentil, walnut等）、「meat-free」や「dairy-free」のみの表示は適切ではないとする、などの規定により主に名称に関する誤認を防止する内容となっています。そして乳代替品のガイダンスには、「乳と異なる栄養価である（別表との比較）と判断できるよう表示する」「乳よりも含有量が少ない栄養成分の表示を推奨する」など、栄養成分に関する指針が示されています。（乳代替品の栄養成分に関する注意喚起表示の例としては、オーストラリア・ニュージーランドの表示基準（2018年）をあげることができます）

カナダ

　2024年10月、卵代替プラントベース食品の表示方法に関するガイダンスが公表されました。文字サイズや用語のほか、写真（農場等）に関する誤認防止規定があります。「鶏卵より30% 脂肪含有量が少ない」等の表示は、栄養比較強調表示の要件を満たすこと、また「卵不使用」などの表示を行う場合はアレルゲン表示の規定への注意を促しています。　

フランス、チェコ

　2025年1月、フランス国務院は植物由来の製品に「ステーキ」などの表示を禁止するとした政令を廃止することを発表しました。政令は2022年6月、2024年2月に定められましたが、その後2024年10月にEU司法裁判所により同政令の制定に反対する判決が下されたためです。この発表を受けて、「大豆ステーキ」や「野菜ソーセージ」といった表示は今後も可能となります。また同じく2025年1月、チェコ農業省は食肉、水産物、卵およびその製品に関する要件（植物由来製品への「肉」の表示規制、2024年）について、この改正を行わない旨を発表しています。（なお、EUでは乳製品（whey, cream, butter, 等）に関する表示については要件が定められている点に注意）

タイ

　2024年7月、タイFDAは植物由来たんぱく質市場への積極的な参入準備を行うと発表しました。同年5月に植物由来の代替たんぱく質製品の表示要件等を定めた草案について意見募集されており、今後検討ののちに関連する基準が公表されるものと思われます。

なお日本では、2021年に「プラントベース食品等の表示に関するQ&A」が公表されており、商品名とは別に「大豆を使用したものです」など誤認を防止する表示が必要とされています。その後2022年に制定された「大豆ミート食品類」の日本農林規格により、「肉を使用していません」等の表示要件が定められています。

　プラントベース食品表示は、各国の食品表示基準の動向としてFOP（包装前面表示）とHFSS（high in fat, sugar or salt）規制、PAL（予防的アレルゲン表示）と同じく関心の高いテーマといえますので、今後大きな改正等があればこちらで取り上げたいと思います。

メールマガジン配信登録

こちらのブログに毎月投稿している食品表示に関するニュースやセミナー情報を、ご登録されたメールアドレス宛に送付させていただきます。

関連サービス

【海外輸出】原材料調査＆食品表示調査：配合表、原材料規格書をもとに、原材料及び添加物の使用基準との適合性を検証します。また配合表、製品規格書等をもとに、原材料名や栄養成分等の食品表示案との適合性を検証します。輸出対象国の基準情報整理と確認業務の構築などにご利用いただいております。

関連記事一覧

The following two tabs change content below.

川合 裕之

代表取締役社長 ： 株式会社ラベルバンク
食品表示検査業をしています。国内と海外向けに、食品表示検査と原材料調査サービスを提供している経験をもとに、食品表示実務に関する講演をしています。

■職歴・経歴
1974年 岡山県生まれ
食品メーカー勤務後、2003年に食品安全研究所（現株式会社ラベルバンク）を設立。
「分かりやすい食品表示」をテーマとし、「食品表示検査・原材料調査」などの品質情報管理サービスを国内から海外まで提供しています。また、定期的に講演活動も行っています。

■主な著作物・寄稿ほか
【共著】
『新訂2版　基礎からわかる食品表示の法律・実務ガイドブック』 （第一法規株式会社, 2023）

【寄稿】
・2024年 第65巻 第4号　『食品衛生学雑誌』（公益社団法人日本食品衛生学会）「海外輸出向け食品における各国基準（添加物、栄養成分表示）の調査と実務上の課題」
・2021年10月『Wellness Monthly Report』（Wellness Daily News）40号
「食品表示関連規則の改正状況 今後の『食品表示』実務上のポイント」
・2020年2月『月刊 HACCP』（株式会社鶏卵肉情報センター）「アレルゲン表示の現状と留意点」
・2017年～2018年連載 『食品と開発』（UBMジャパン）「表示ミスを防ぐための食品表示実務の大切なポイント～」

>> 寄稿の詳細はこちら

【講義】
・2009～2014年 東京農業大学生物産業学部 特別講師

■最近の講演・セミナー実績
・2025年1月28日　加工食品の各国の表示作成実務における留意点について
　一般財団法人食品産業センター様主催。
・2025年1月23日　日本の食品表示制度の改正状況～まとめと今後について
　株式会社ウェルネスニュースグループ様主催。
・2024年4月11日　“低糖質、〇〇不使用、植物由来、機能性等” 健康に関する食品の輸入および輸出時の表示確認の実務について
　アヌーガ・セレクト・ジャパン様主催。
・2023年12月21日　輸出食品における各国基準（添加物および食品表示等）調査と実務上のポイント
　一般財団法人食品産業センター様主催。
・2023年11月9日　食品表示基準と実務上の大切なポイント～保健事項、衛生事項を中心に～
　千代田保健所様主催。

>> 講演・セミナーの詳細はこちら